「幸福の国」ブータンで異変 広がる薬物汚染の実態 - Yahoo!ニュース
「幸福の国」と呼ばれるブータン。今、深刻な薬物汚染に揺れている。今年の薬物事犯の逮捕者は2年前に比べて倍の1000人を超えるペースだ。中には14歳から薬物を使用する若者もいる。2011年にはNGO団体が設立され、ドラッグ中毒者の社会復帰支援に努めるが、薬物に手を染める若者は増す一方だ。 その背景には若者の高い失業率がある。さらには、インドと国境を接するブータン独自の事情も汚染拡大に拍車をかけていた。(Yahoo!ニュース編集部) 20代のドラッグ常習者の男性は語る。 「ドラッグはタブレット型の合成麻薬で種類はスピードとか色々。値段は１ケース150ヌルタム（267円）。最近は値上がりして250ヌルタム（445円）くらいかな。知り合いから買うんだけど、そいつはインドから持ち込んで来るらしいよ」 ブータンの都市部で働く公務員や民間企業の社員の平均月収は2～3万円ほどだ。彼らにとってドラッグはけっ
インドネシア高速鉄道 日本案採用せず NHKニュース
日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。 この中で、ソフヤン長官は「日本と中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日本の提案を採用しない考えを伝えました。 これに対して、菅官房長官は「日本は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日本提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。
世界最先端の教育はこんなことになっている! 日本とは何もかもが絶望的に違う・・・（田村 耕太郎） @gendai_biz
21世紀の教育プロジェクト 世界では子どもの教育が加速している。まず英語ができないとお話にならないのだが、半端ではない資金が投下され、世界最強の教師がやってくる。先日、シンガポールの都心部に出来たばかりの学校を訪れた際には、思わずため息を漏らしてしまった。 F1シンガポールグランプリ開幕の日に、ノーベル物理学賞受賞者でオバマ政権でエネルギー長官を務めたスティーブン・チュー氏とジャンクボンドの帝王マイケル・ミルケンに誘われ、ミルケン氏が投資する「21世紀の教育プロジェクト」を視察し、大きなショックを受けた。 ここではなんと、小学校低学年から、コードライティング、ロボット作り、3Dプリンティングを教える。 サマーキャンプでは、ウォールストリートベーシックにいう金融基礎教育（経済学、市場原理、地政学等の基礎）、シリコンバレー01という起業家基礎教育を、ウォール街やシリコンバレーを代表するスターか
シリア難民 「日本も受け入れ表明を」 NHKニュース
内戦が続く中東のシリアからの難民について、現在開かれている国連総会の場で「日本も受け入れる」と表明するよう、民間の支援団体が政府に申し入れました。 内戦が続く中東のシリアなどからは大勢の難民などがヨーロッパに押し寄せ、各国が受け入れを表明しています。このため支援団体は、日本も積極的な役割を果たすべきだとして、２８日、政府に対し連名で申し入れました。 支援団体はニューヨークで開かれている国連総会で日本時間の３０日に行われることになっている安倍総理大臣の一般討論演説の中で、シリア難民の受け入れを表明するよう求めたということです。 申し入れを行った団体の１つ「難民支援協会」の石川えり代表理事は、「シリアからの難民は第２次世界大戦後では最も多くなっていて、欧米諸国の中には、すでに大勢受け入れている国もある。安倍総理大臣には受け入れを表明してもらい、国際社会での日本の役割を果たしてもらいたい」と話し
五輪エンブレム 事前に佐野氏らに参加要請 NHKニュース
白紙撤回された東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムについて、去年９月の公募発表の前に、組織委員会がアートディレクターの佐野研二郎氏など８人のデザイナーに個別に参加を求める招待状を送っていたことが明らかになりました。 この中で組織委員会は、去年９月１２日にエンブレムの公募の条件などを公表する前に、審査委員会の代表から「トップレベルでの競い合いを実現するために公募発表前に特定の一流デザイナーに招待状を送りたい」という申し出を受け、担当局長の判断で、佐野氏を含む８人のデザイナーに公募発表の３日前の９月９日に参加要請の文書を発送していたことを明らかにしました。 選考の結果、残った佐野氏を含む上位３人は、事前の要請を受けたデザイナーだったということです。 組織委員会は、事前の参加要請と審査結果の関係については「引き続き調査が必要だ」として、有識者による調査を行う意向を明らかにしました。 また
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一
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