2018.02.23 安倍政権が推進する裁量労働制の拡大は労働者から諸権利を奪うという政策の一環 カテゴリ:カテゴリ未分類 安倍晋三政権は「働き方改革関連法案」を成立させて裁量労働制を拡大しようと目論んでいるようだが、その正当性を示す根拠とされた調査データに「異常値」が見つかったのだという。その前には「不適切な比較データ」が明らかになっていた。法案を通すためにデータを改竄、あるいは捏造したということだろう。巨大資本に国を上回る権力を与えようというTPP(環太平洋連携協定)に執着している安倍政権は労働者から諸権利を奪おうとしてきたが、今回の法案もその一環に過ぎない。 かつて日本でも人は助け合うべきだとされていた。宗教の世界でもそうした考えが基盤にあり、例えばカトリックは貧困層を助けることが神の意志に合致すると教え、仏教の場合は「喜捨」、イスラムでは「ザカート」や「サダカ」などを信者に求め