メキシコで血の選挙戦 候補者ら120人以上が殺害される異常事態
7月1日に総選挙を控えたメキシコで、候補者や選挙関係者が全国で120人以上殺害されるという異常事態となっている。殺人事件の総数もうなぎのぼりで、今年の犠牲者数は、過去最悪を更新する3万人を超える見込みだ。麻薬密売組織による犯罪行為が社会に蔓延していることが背景にあり、最大の麻薬密輸先である隣国アメリカのメディアも、大きな関心を寄せている。 ◆警察も殺人事件に加担 メキシコでは、7月1日に同国史上最大規模の選挙が控えている。大統領選、上下院議員選、州議会選、各地方都市・地域の首長選挙など、約3400の選挙が一斉に行われる。選挙戦は昨年9月に公式に始まったが、以来、候補者や候補予定者、選挙スタッフら選挙関係者約120人が殺害されている。選挙関連の殺人事件があった地域は全32州中22州と全国的で、殺人事件の総数も史上最悪だった昨年の2万5000件を上回るペースとなっている。 今月20日から21日
News Up キレる市民 狙われる役所 | NHKニュース
さらに、今月22日、岡山県美作市では、市議会の委員会を傍聴していた男が傍聴席を乗り越えて議員に包丁を突きつけ、脅す事件が起きました。男はすぐに取り押さえられましたが、右手に刃渡り17センチの包丁を持ち、さらに３本の包丁を腰のベルトに差し込んでいました。 行政の現場では、窓口で対応にあたる職員が被害に遭うケースが後を絶ちません。 平成24年には大阪 藤井寺市役所で生活保護をめぐり、男が、ペットボトルに入ったガソリンを床にまいて火をつけようとしたとして逮捕されました。 平成25年には大阪 鶴見区役所で生活保護関連の手続きをしていた男が、窓口の内側に入り込んでのこぎりを振り回し、職員にけがをさせる事件も起きています。 複数の自治体に取材すると、暴力にまつわるさまざまな証言が寄せられました。 軽自動車税を納めていない男性が税務課の窓口で「税は払えない」と怒りだして職員に頭突きをしたり、生活保護の受
40代だけ給与が下がった理由（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内閣府の行った正社員の賃金に関する調査で「40代だけ賃金水準が下がっている」という事実が明らかとなり、波紋を呼んでいます。この調査は5年前の40代と比較した結果なので、より正確には「40代だけ5年前と比べて賃金が伸びていない」ということです。 【参考リンク】正社員給与、４０代だけ減少＝昇進遅れが背景－５年前と比較 理由は、低成長で課長、部長といったポストが慢性的に不足する中、すぐ上に採用数の多いバブル世代が滞留しているため昇進が目詰まりしていることが原因でしょう。 では、これから現40代＝就職氷河期世代の賃金は、5年後、10年後には回復するのでしょうか。残念ながら現在の日本企業は組織の若返りを重視するため、45歳以降で管理職ポストに抜擢するケースは稀でしょう。 たとえば、今から5年後に、空きの出た課長ポストに、苦労人の氷河期世代50歳を抜擢するよりも、新進気鋭の35～45歳あたりの世代を無
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
働き方改革法成立、「過労死が増える」高プロを遺族批判「雇用主と対等ではない」 - 弁護士ドットコムニュース
BLOGOS サービス終了のお知らせ