衆院は15日の本会議で立憲民主など野党4党が共同提出した菅内閣への不信任決議案を自民、公明両党、日本維新の会などの反対多数で否決した。菅義偉首相は新型コロナウイルス対策の柱であるワクチン接種を優先させるため、今国会での衆院解散を回避。感染を抑え、東京五輪・パラリンピックを成功させて政権浮揚を図った後が望ましいとの判断に傾いており、10月21日に議員の任期満了を迎える衆院の解散は9月となる公算が大きくなったとの受け止めが政権内で広がっている。 甘利氏「二階氏が座って大丈夫か」
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みずほフィナンシャルグループ(FG)は15日、みずほ銀行のシステム障害の責任を明確にするため、坂井辰史社長の役員報酬の減額などの処分を発表した。 のべ700人超の役職員への聞き取りなどをした第三者委員会の報告書からは、みずほ銀行の理念である「一人ひとりがお客さま起点を徹底し、自ら考え行動する」とは真逆の顧客軽視の姿勢が浮かぶ。 「ATMのエラー発生が多発しています」。報告書によると、2月28日午前10時15分、業務委託先の管理センターからみずほ銀行の6つ以上の部署へ430件のエラーを検知したとの緊急メールが送られたが、対応に動く担当者はいなかった。通帳やキャッシュカードがATMに取り込まれるトラブルは最終的に5244件発生したが、それを想定できなかった。 複数の部署の担当者は午前11時12分にはATM前で顧客が立ち往生していることをSNS上の情報で把握。休日対応で人員の限られた問い合わせ電
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