19日、第49回衆院選が公示され、31日投開票に向けて12日間の短い選挙戦に入った。新型コロナウイルス下での初めての衆院選で、メディアでは感染症や経済への対策が主な争点になると言われている。 【写真】「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか… しかし経済対策に関しては全ての政党が大同小異の「現金給付」を公約に掲げる「バラマキ合戦」を繰り広げており、違いはその財源を大企業や高額所得者に求めるか、国債発行で確保するかという点になっている。 解散総選挙を控えて各党が「財源論なきバラマキ合戦」に突き進む状況を待っていたかのように公表され注目を浴びたのが、文藝春秋に掲載された “事務次官、モノ申す 「このままでは国家は破綻する」” だ。国家公務員であり現役の財務省事務次官である矢野康治氏による異例の寄稿である。 現役事務次官による異例の寄稿は、 「最近のバラマキ合戦のような政策論