珍商売「講義ノート屋」凋落に見る、大学全入時代の病
著者プロフィール：中村修治（なかむら・しゅうじ） 有限会社ペーパーカンパニー、株式会社キナックスホールディングスの代表取締役社長。昭和30年代後半、近江商人発祥の地で産まれる。立命館大学経済学部を卒業後、大手プロダクションへ入社。1994年に、企画会社ペーパーカンパニーを設立する。その後、年間150本近い企画書を夜な夜な書く生活を続けるうちに覚醒。たくさんの広告代理店やたくさんの企業の皆様と酔狂な関係を築き、皆様のお陰を持ちまして、現在に至る。そんな「全身企画屋」である。 大学を5年かけて卒業した私は、ほんとにダメダメ学生であったと思う。授業に出ていないから単位をとるにもひと苦労。友達と言えば、全員が学校に行っていない奴ばかり。講義ノートを借りることもできず、試験の度に四苦八苦したものだ。その時代に「講義ノート屋」があれば、私は間違いなく常連だっただろう。しかし、その珍商売にも氷河期が訪れ
キヤノン 「非正規切り」の一方/１年間で剰余金２８００億円増/正社員７万人分
大もうけし、一年間に増やした“余った金”（剰余金）だけで七万人の正社員の年収分もあるのに、財界トップ企業が「非正規社員切り」の先頭に立つなんて―。日本経団連会長を務める御手洗冨士夫氏が会長のキヤノングループの派遣・請負社員の解雇に怒りが広がっています。御手洗会長は麻生太郎首相に「（経団連として）雇用の安定に努力する」（一日）と約束したばかりでした。 キヤノンの１００％子会社である大分キヤノンと大分キヤノンマテリアル（いずれも大分県）あわせて約千二百人の派遣・請負の非正規社員の解雇が計画されています。同じく１００％子会社のキヤノンプレシジョン（青森県）では約五百人の「非正規切り」。非正規社員は時給千円、一日八時間、月二十一日勤務として計算すると年収二百万円余（残業代含まず）です。非正規社員約千七百人の雇用を維持するには約三十四億円で可能です。また、生産現場での正社員の年収は長浜キヤノン（滋賀
経団連：御手洗会長、非正規削減「やむを得ない事情ある」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は８日の定例会見で、国内の大手メーカーで非正規従業員の削減が相次いでいることについて「景気の急激な落ち込みで各社は減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整を行っている。やむを得ない事情がある」と述べ、理解を求めた。そのうえで「景気を回復させることが大事だ」と語り、雇用環境の改善には政府による早期の景気対策が不可欠だと強調した。 御手洗氏が会長を務めるキヤノンも、デジタルカメラなどの減産に踏み切り、大分県の子会社で働く請負会社の従業員約１２００人が削減される見通しが明らかになっている。 これについて御手洗氏は「（報道された内容には）かなり誤解がある」と述べた。ただ、自身で説明することは避け、会見後にキヤノン広報部を通じて「請負会社には生産台数ベースで発注しており、人員は把握、指示していない。労働者派遣法では請負先に雇用面で指示することは禁止されており
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NHKニュース “雇用の調整は苦渋の選択”