国内人口推移が、2030年の「働く」にどのような影響を及ぼすか | 2030年の「働く」を考える
主要国の65歳以上人口割合別到達年次とその倍加年数 国立社会保障・人口問題研究所 人口統計資料集(2013) Ⅱ．年齢別人口「表２－１８ 主要国の65歳以上人口割合別到達年次とその倍加年数」による。 また、年齢ごとの人口数を年齢順に表した人口ピラミッドは、上が大きく下が小い「逆三角形型」への傾向が絶えず強まる（図1）。また、年齢区分別の人口を見ると、減るのは64歳までで、65歳以上の高齢者は人口減少にもかかわらずしばらく増え続ける（図2）。 このような日本の人口構成の変化スピードは、世界屈指である。人口学では、65歳以上の高齢者率が人口全体の7％を超えると「高齢化社会」、14％超を「高齢社会」と呼ぶが、日本が高齢化社会になったのは1970年、高齢社会を迎えたのは1994年だ。たった24年しかかかっていない。 ドイツは40年、イギリスは46年、アメリカは72年、フランスは126年かかっている
年金開始引き上げ明記へ 社会保障、現役に手厚く 国民会議 - 日本経済新聞
政府の社会保障制度改革国民会議は12日、最終報告書のとりまとめに向けた調整に入った。高齢者に手厚く配慮する現行の制度から転換し、現役世代の支援に軸足を移していく方針を確認した。膨らむ給付の具体的な抑制策として、公的年金を受け取ることができる年齢の将来的な引き上げを盛り込むことがほぼ固まった。国民会議は最終報告書を8月上旬にまとめる。これを受けて政府は将来の改革のスケジュールを定める「プログラム
スイス与党議員が「姥捨山」構想 コストが安いモロッコに「年金老人」を移住させる
高齢化社会で脹らむ一方の「老人コスト」は万国共通の課題だが、欧州では「現代の姥捨山」ともいえる構想が持ち上がり、波紋を広げている。高齢者を北アフリカに移住させるというのがその構想だ。 ここまで極端ではなくても、ドイツではすでに高齢者が隣国ポーランドの施設に入所するケースが報道されており、コストの安い国に「老人輸出」する動きはすでに具体化しているようだ。 「モロッコの方が住宅費、医療、社会保障費がずっと安い」 ジュネーブの英語専門局「ワールドラジオ」や地元紙「ジュネーブ・トリビューン」が2013年9月下旬に報じたところによると、構想を披露したのは与党・スイス国民党のイブ・ニデッケル議員。アフリカ北部のモロッコに居留地を作って、年金受給者や亡命希望を断られた人を住ませる、というのがその内容だ。ニデッケル議員は、 「モロッコの方が住宅費、医療、社会保障費がずっと安く、（自らが地盤とする）ジュネー
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