日本郵政グループに「違うそうじゃない」と総ツッコミ 正社員の住宅手当カットで非正規との待遇格差是正？日本郵政グループが2018年10月から、これまで正社員の内約5000人に支給していた住居手当を廃止することが分かりました。該当社員は最大で年間32万4000円の大幅減収となるため反発の声も聞かれますが、同グループはねとらぼ編集部の取材について「正社員の待遇を引き下げて、正社員と非正規社員の待遇格差を是正するとの考えは全くない」との考えを明かしました。 日本郵政グループ（グループ公式サイトより） 一部手当の廃止が決定したきっかけは日本郵政グループの労働組合が春闘で求めた正社員と非正規社員との待遇格差是正要求。同グループの社員は約半数が非正規社員で、これまで正社員だけに認められてきた「住居手当」「年末年始勤務手当」「寒冷地手当」「隔遠地手当」「扶養手当」の5つを非正規社員にも支給するように求めました。 これに対して同グループは組合側に「年始勤務手当」については非正規社員への支給を認めたものの、
