東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下の福島県民を対象にした甲状腺検査で、１巡目検査（先行検査）を受けた約３０万人の甲状腺がんの有病率と、外部被曝（ひばく）の推計量には関連がみられなかったとする論文を福島県立医科大のグループが発表した。グループの大平哲也・同大教授（疫学）は「現時点で事故による被曝と甲状腺がんの関係は見いだせなかったが、今後も調査を続ける必要がある」としている。 対象にしたのは、２０１１年１０月～１５年６月に１巡目検査を受けた３０万４７６人で、１１２人ががんかがんの疑いと診断された。 被曝には、外から放射線を浴びる外部被曝と、放射性物質を体内に取り込んで起きる内部被曝がある。今回は県民健康調査に基づく外部被曝量の推計をもとに、県内市町村を①５ミリシーベルト以上の人が１％以上②１ミリシーベルト以下の人が９９・９％以上③それ以外、の三つに分け、甲状腺がんが見つかった割合（有病率