米軍嘉手納基地で11日、外来機のF22Aラプターステルス戦闘機が着陸後にトラブルを起こしてけん引される際、前輪が折りたたまれて機首が地面に接触した件について、米軍準機関紙「星条旗新聞」は16日、「3億5千万ドル（540億円）のステルス戦闘機が着陸装置の故障により損傷を受けた」と報じた。損傷の程度などは分かっていない。 同機はF35A、F16Cなどとともに嘉手納基地の老朽化したF15の退役に伴って暫定配備されている。 （石井恭子）

糸満ハーレーで行われたアヒル取り競争＝2023年6月21日、糸満市の糸満漁港中地区（写真の一部を加工しています） 糸満ハーレーのアヒラートゥエー（アヒル取り競争）を巡り、糸満署と県警生活保安課が26日までに、祭り関係者の男性を動物愛護法違反容疑で那覇地検に書類送致したことが関係者への取材で分かった。送検は22日付。 アヒル取りが愛護動物への虐待にあたるとして、NPO法人アニマルライツセンター（東京都）が県警に告発状を出していた。同センターは、アヒル取り競争は動物に対して過度な恐怖心と心理的抑圧が加わり、首や羽などを持つことが「行事を行うために必要な限度」を超えていると指摘する。 一方、ハーレーの主催者側は「残酷な催しではなく、アヒルを傷付けないよう十分配慮している。地域に根付いた文化を一概に否定しないでほしい」と主張していた。昨年7月にはアヒル取りの中止を求めるメールや電話数百件が同市に寄

爆竹を投げ込む若者ら＝28日午前3時すぎ 沖縄署に抗議のため集まった若者たち＝２８日午前３時２６分 27日深夜から28日未明にかけ、沖縄県警沖縄署を若者たち数百人が取り囲み、石や空き缶、生卵などを投げつける騒ぎがあった。同署管内でバイクで逃走した高校生が眼球破裂の重傷を負った件が27日にあり、「警官に殴られた」などという情報がネットなどに拡散していた。 沖縄署の回りには、ネットで見たという若者や、高校生の知人らが取り囲み、「おまえがやられたらどう思うか」「ちゃんと仕事しろ」などと叫びながら次々に物を投げた。同署は周辺に盾を持った警察官や機動隊車両などを配置して入口をふさぎ、若者たちに退去するよう呼び掛けた。若者たち28日午前4時過ぎ、徐々に引き上げた。 署のガラス破損、石など散乱 一夜明けた沖縄署では、署の入口に警察官が立ち警戒にあたるとともに、署内への立ち入りを規制した。窓口業務を休止し

F15戦闘機から発射されたとみられるフレア（照明弾）＝15日午前10時半ごろ、北谷町の宮城海岸近く（読者提供） 【中部】沖縄県の米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が15日午前10時半ごろ、北谷町の宮城海岸から約600メートル離れた沖合で何かを発射する様子が確認された。付近にいた住民が目撃し、煙が筋状に流れ落ちていく様子を撮影した。敵機からのミサイルをかく乱することを目的に用いられるフレア（照明弾）とみられる。県や沖縄防衛局、嘉手納基地を抱える沖縄市と嘉手納町、北谷町に米軍から通知はなかった。本紙の取材に対しても、嘉手納基地の第18航空団からの返事は午後7時現在ない。 目撃者によると発射時、近くにはサーフィンをする人もいた。 嘉手納基地所属の米軍機からは直近で2006年3月と8月、11年3月、16年7月にフレアの誤射があった。フレアは常時搭載している。アルミ製で、発射されると15～20秒ほど高

サンシャインファームの農場を案内する大城盛朝農場長＝８月、北中城村 有用微生物群（ＥＭ菌）を活用した事業を手掛けるＥＭ研究機構（北中城村、安里勝之社長）が出資し、農業生産法人サンシャインファームが１３日までに同村で設立した。 県内でＥＭ菌を活用した独自農法を確立し、同社のグループで農業事業の展開に力を入れる。現在、農場は約１万２千平方メートルで約３５品目を生産する。順次農地を広げ生産量向上を図り、生産物の市場流通を目指す。５年後は５千万円の売上高を見込み、農業研修ツアーなど６次産業化事業も計画している。 ＥＭ研究機構は約３年前に自社で農地を確保しＥＭ技術を使った農産物の生産に着手した。２年前には北中城村や農家らと協力してＥＭ葉ネギ生産組合を設立し、イオン琉球と生産販売奨励協定を結んだ。そのほかズッキーニやトマトなど生産品目を増やし、グループのコスタビスタ沖縄ホテル＆スパ（北中城村）で利用客