朝日新聞は4月19日付朝刊1面トップで「医療被曝抑制へ基準　学会など　X線・CT検査対象」と見出しをつけた記事を掲載した。記事は、「医療被ばく研究情報ネットワーク」が決めたとする放射線検査の新基準例を報じたものだが、「ミリグレイ」と記載した単位は「ミリグレイ・センチメートル」の誤りで、「X線を使った検査の場合、1ミリグレイは1ミリシーベルトに相当」との記述も削除するとの訂正記事を20日付朝刊に掲載した。 医療被ばく研究情報ネットワーク（J-RIME）は医療放射線防護関連学会などによって設立された団体で、放射線医学総合研究所の米倉義晴理事長が代表。4月18日のJ-RIME総会で、CT検査などの診断参考レベルの値が承認されたことを受け、朝日新聞が報じた。J-RIMEはまだ正式に公表していないが、今後、各参加団体による承認を得た後、我が国初の診断参考レベルとして公表する予定だとしている。 J-R

北海道新聞は、4月25日付朝刊で「慰安婦問題　『法的責任』は求めず　韓国・挺対協　従来方針を転換」と見出しをつけ、慰安婦問題の支援団体である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が日本政府に「法的責任」に基づいた対応を求めてきた従来の方針を転換したと報じた。しかし、5月1日付朝刊で、見出しを慰安婦問題　『法的責任』内容を説明　韓国・挺対協　解決の方向性を提示」に訂正し、本文の記述も一部削除するなどしておわびした。挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）共同代表らが北海道新聞社に抗議と訂正要求をしていた。 記事はニュースサイトにも掲載され、大きな反響を呼んでいたが、現在は削除されている。 記事本文の冒頭には「旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国最大の支援団体・韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が、日本政府に対して立法措置による賠償など『法的責任』に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換したことが分かった。代