米国の市場調査会社、イーマーケター（eMarketer）の推計によると、2014年の世界におけるスマートフォン利用者数は16億3900万人で、前年の13億1120万人から25％増えたという。 これが来年には同16.8％増の19億1460万人になる見通し。国連人口基金（UNFPA）によると、世界人口は約72億人と推計されており、これに基づくと、スマートフォン利用者は世界人口の4分の1以上を占めることになる。 利用者はその後も増え続け、2016年には21億5500万人と、初めて20億人を超え、2018年には25億6180万人に達するとイーマーケターは見ている。この時、世界人口の3分の1以上がスマートフォン利用者になるという。 先頃、米国の別の調査会社IDCが公表した今年の世界スマートフォン出荷台数は12億9000万台。この数は昨年約10億台で、一昨年は約7億台だった。これらのデータを見ると、ス

前回の本コラムで、中国が11月にAPECでぶち上げた「一帯一路」構想を伝えた（「アジアの中心で中国が『この指とまれ』、日本はどうする？」）。インフラ整備で陸と海の両方のシルクロードと経済圏を構築するという大がかりな構想である。 これに対するアジア諸国の反応は興味深い。習近平国家主席の「この指とまれ」に飛びつこうという積極派と、消極派あるいは心中複雑派に分けられた。 「一帯一路」構想には通商貿易の枠組みも絡み、関係国の思惑は複雑だ。アメリカ主導のTPPに対し、自ら主導するアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）をぶつける中国。その一方で、米韓同盟で米国と固い絆を築く韓国が、APEC期間中に中国との間で自由貿易協定（FTA）を妥結した。 台湾では中国との経済協力や統一について国内で意見が分かれる。2013年に台湾と中国はサービス貿易の自由化協定を結んだ。医療や金融、建設などの市場を相互に開放するこ

カンボジアが初参加している「ABUデジスタ・ティーンズ」プロジェクト。アジア各国の若者がデジタル映像作品を創り、各国の代表が決定し、12月にタイNBT局で収録される国際大会まで残すところわずかとなった。 ドキュメンタリーに反映される「お国柄」 このプロジェクトは、映像コンテストイベントという側面も持ちながら、アジア太平洋放送連合（ABU）が主催し、NHKが全体をとりまとめつつ、参加するアジア各国と国際共同制作をしていくテレビ番組でもある。当然、わが国営テレビ局も、この共同制作に参画しているわけである。 今回の参加国は日本も含め7カ国。当然、言語も習慣も、テレビ局の規模も、その制作能力も異なる国々である。恐らくこれを取りまとめるNHKの制作スタッフはかなり苦労されていると想像する。

ロシアが既に12億ユーロの代金を支払いフランスから購入する「ミストラル（MISTRAL）」型強襲揚陸艦を紹介する。12月7日の各種マスコミ報道にも見られるとおり、ウクライナ情勢に伴いその去就が注目されてはいるが計画は予定通り着実に進展している。 「ミストラル」とはフランス語で「季節風」（南フランスに吹く乾燥した冷たい北風）を意味する。ロシアは2隻の同型艦を発注しそのうちの1隻「ウラジオストック」は本年9月の時点で約200人のロシア海軍兵士を乗せフランスはサンナゼール近海にて海上試験を実施中である。 ウクライナ情勢が現状を維持するならば必要な試験を終わり次第、または遅くとも来年春までにはロシアに回航されるだろう。2番艦「セヴァストポリ」も2015年中に完成の予定であり、その回航要員も既にフランス入りしている。 2隻はいずれもサンクトペテルブルグに回航後必要な艤装および乗員の慣熟訓練などを行う

（2014年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 特許紛争が急成長中の中国のスマートフォンメーカー、シャオミ（小米科技）の国際的な事業拡大計画に打撃を与えた。同社はインドでの販売の一時停止を命じられ、利益率が一段と圧迫されることになった。 11月に実施した直近の資金調達で400億ドル超の企業価値を認められたシャオミは、中国での人気を他の主要新興国で再現しようとしている。同社は4月、10カ国の外国市場に進出する計画を明らかにした。 エリクソンとの訴訟、生産、販売だけでなく輸入も一時停止 だが、デリー高等裁判所での訴訟は、この海外進出がシャオミをさらに多くの特許紛争のリスクにさらし、他社がロイヤルティーの支払いを要求してくる可能性も示唆している。他国と比べ権利を主張するのが難しい中国では、競合企業が支払いを要求する可能性は比較的低い。 ロイヤルティーの支払いを迫られれば、それが今度は

これって結構多くの人が願ってることじゃないでしょうか？ でも現実にはそう簡単にはいきません。 年を取ると、歯もなくなる、噛む力も弱る、飲み込みもできなくなる・・・どんどんおいしくご飯を食べるためのハードルが上がってきてしまいます。 そうならないために何か心がけていることはありますか？ 歯磨きをきちんとする、よく噛んで食べる、筋トレをする、定期的に歯医者さんを受診する、などいろいろありますね。きっとみなさん頑張ってくれていると思います。 しかしながら、それでも年を取るにつれて、虫歯や歯周病で歯を失ったり、のどの筋力が衰えてうまく飲み込めなくなったりして普通のお食事が難しくなってしまう方が増えてしまいます。もちろん、それを治療してお口から食事することをサポートするのが歯医者の仕事です。 ですが、老化はお口の中だけではなく、全身にも進みます。歩けなくなったり、認知症が進んだり、1人では歯科医院に

本記事は12月1日付フィスコ企業調査レポート（IBJ）を転載したものです。 執筆　客員アナリスト　佐藤 譲 本資料のご利用については、必ず記事末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。 IBJは婚活サイト「ブライダルネット」の運営からスタート。その後、全国の結婚相談所のデータをネットワークでつなぐ「日本結婚相談所連盟」を立ち上げたほか、合コン、お見合いパーティー等の企画運営を行うなど婚活を基軸として事業領域を拡大。同社が提供するサービスの利用者（婚活会員）数は約30万人と右肩上がりで増加しており、婚活サービス企業では国内最大規模となっている。 11月14日に発表された2014年12月期第3四半期累計（2014年1月-9月）の単独業績は、売上高が前年同期比28.9%増の2,401百万円、営業利益が同49.

この11月、オランダ、デンマークにソーシャルイノベーションの視察へ行ってきました。グローバル人材にも必要な多くの示唆を得られましたので、今回は簡単にご紹介したいと思います。 主なテーマは、フューチャーセンター、オープンイノベーション、コ・クリエーション＆シェアエコノミー、デザイン等です。 対話によるイノベーションを生む場 フューチャーセンターとは「組織（企業、政府、自治体など）が未来にかかわる戦略・政策の実践を目的に据え、当事者やステークホルダーが対話を通じて解決手段や新たなアイデアを発見・共有し、相互協力の下で実践するために設ける“場”」（フューチャーセンター研究会による）です。 特に欧州では政府関係の活動がさかんで、今回はオランダのシップヤードとLEF、デンマークのマインドラボを訪問してきました。 ●シップヤード オランダ国税庁のフューチャーセンターとして、知的資本主義の考えのもと主に

（2014年12月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イランのハッカー集団が数十に上る外国企業・組織に侵入した。その中には、一流の石油・ガス会社6社、6つの国際空港、航空会社7社、米国の優良防衛受託会社1社、名門大学10校、そしてペルシャ湾岸諸国数カ国の政府コンピューターシステムが含まれている。 調査員らによれば、直近の攻撃は2012年に米国海軍の非機密ネットワークに侵入したイランのハッカー集団が行ったもので、一義的に物理的な破壊をもたらす能力を侵入者に与えることを狙った攻撃だという。 3年間で大きく変貌、特定国の主要インフラを攻撃 不正侵入疑惑は、サイバーセキュリティー企業サイランスが12月2日に発表したリポートに詳述されている。その詳細は、イランが過去3年間で、国家的サイバー攻撃の世界随一の犠牲者から、サイバー攻撃の実行にかけては最も有能かつ活発な国の1つへ変貌を遂げた度合いを浮き

世界はスマホを中心に回っている スマホの販売台数は、2013年に10億台、今年2014年には12億台を超えるという。2007年の「iPhone」発売以来、スマホの累計販売台数は、おそらく30億台程度になるのではないか。今やスマホは、世界70億人に必要な生活と仕事のツールになりつつある。 今後、普及が予想されるウエアラブル端末やモノのインターネット（Internet of Things : IoT）においても、スマホはそれらのハブとなるため、その重要性はより大きくなる。スマホは、「常時ON」「常時センシング」「常時接続」に向けて機能が進化しし続けるだろう。 このスマホの最も重要な部品は、すべての機能の中心となる半導体集積回路、いわゆる「アプリケーションプロセッサ」（AP）である。したがって、APを制するものがスマホを制すると言っても過言ではない。 本稿では、このAPを巡って、どのようなバトル

「国境の長いトンネルを抜けると雪国であった」は川端康成の「雪国」の冒頭だが、「総選挙を終え2015年を迎えるとそこには陽光が輝いていた」となるのではないだろうか。今回の解散総選挙は、経済と株価に決定的好影響をもたらす可能性がある。 2005年8月8日に郵政民営化という一点に絞って小泉首相は解散総選挙を表明し、9月11日の投票で小泉政権が圧勝した。この解散を表明してからその年の年末までのわずか4カ月あまりで、株価は4割以上値上がりしたが、今回もそのような劇的な変化が濃厚になってきたと考える。 それは、この解散総選挙が安倍政権の基盤をさらに強めることが決定的とみられるからだ。今回の解散に対して、政権に批判的なメディアや人々は、大義なき解散と評している。「アベノミクスは失敗した、経済政策を転換するべきだ」、あるいは「集団的自衛権容認も正しくない、安倍政権の近隣外交は失敗した」などという主張がその

安倍晋三氏には、戦争の思いをかき立てる才能がある。日本の戦没者に対する賛辞や日本の平和憲法を変えたいという願望は、中国と韓国が安倍氏を軍国主義と非難する原因になっている。 さらに、円に対する安倍氏の見方もある。円の価値を下げようとする安倍氏の取り組みは、アジア通貨戦争という憶測に拍車をかけた。その前提になっているのは、中国と韓国も自国の輸出品が競争力を維持できるように自国通貨を安値誘導しようとするというものだ。 韓国の与党セヌリ党の代表、金武星（キム・ムソン）氏は先日、通貨の衝突に備えるよう政府に求めた。11月21日の中国の利下げを最初の一斉射撃と見なす者もいた。利下げが人民元下落を促したからだ。 だが、幸いにも、全面的なアジア通貨戦争の可能性は、軍事的衝突の可能性と同様、心配性の人たちが言うよりはるかに低い。 円相場と輸出の関係に異変 安倍氏は、2012年末に首相に就任する前から、日本の

米国のジャーナリズムは、日本の慰安婦問題に関してこれまで一貫して「日本軍による組織的な女性の強制連行があった」という誤認をそのまま報じてきた。「20万人の性的奴隷」という虚構である。 だが、その米国ジャーナリズム界にもついに亀裂が生まれてきた。「日本軍の強制連行はなかった」との認識を公表する有力ジャーナリストが登場してきたのである。 その米国人ジャーナリストは、「日本の慰安婦は明らかに軍隊用の売春だった」との認識を示し、「慰安婦を『日本軍が組織的に女性を強制連行した性的奴隷制度だ』などと断じるのは、日本を米国から離反させようとする政治工作だ」とも述べる。日本にとっては、これまでの国際的な冤罪を晴らすことにつながる歓迎すべき動きと言えるだろう。 慰安婦問題の取材を始めたマイケル・ヨン氏 この人物は、イラクとアフガニスタンの戦争報道で全米に知られたマイケル・ヨン氏である。同氏はフリーの軍事記者

日本でも話題に事欠かない世界第2位の独スポーツ用品メーカー・アディダスだが、今、世界のM&A市場を注視する投資家の熱い視線を受けている。香港とアブダビの投資会社が、アディダスに同社傘下のリーボックの買収を提案するとの噂が市場を駆け巡っているからだ。 リーボック買収を主導するのは香港拠点の「ジンウェル・キャピタル」。アジアの資産家、劉一族の投資会社で、今回、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビの政府系ファンドと手を組み、約17億ユーロ（約2400億円）での買収を提案する計画という。 アディダスがこの買収提案を受け入れるかどうかは不透明だが、「アディダスやリーボックの経営状況等を考慮すれば、いい条件だ。しかし、経営陣からすれば敗北をも意味する売却をどう捉えるかという問題もある」（欧米の投資家）と、同社の今後の対応が注目されている。 というのも、アディダスは2006年、リーボック（本社・マサチュ

世界の至る所で紛争が発生し、極めて不安定で不幸な状況が続いている。ウクライナ東部ではウクライナ軍とロシア軍に支援された親ロシア派テロリストとの間に激しい戦闘が生起した。一応の停戦合意がなされたが、今後の展開は予断を許さない。 また、シリアおよびイラクではイスラム国（IS: Islamic State）やアルカイダが、アフリカではボコ・ハラム（ナイジェリアのタリバンと呼ばれるテロ組織）やソマリアのアル・シャバブなどのイスラム過激派集団が活発に活動している。 特に残忍極まりないイスラム国は、国際社会における大きな脅威となっている。一方、アジアにおいては中国の軍事力を背景とした強圧的な対外姿勢により周辺諸国との領土問題に解決の兆しがない。 混乱を極める世界情勢の背景は何なのか。米国が世界の警察官としての役割を果たせなくなったのが1つの理由である。なぜ、米国がその影響力を低下させてしまったのか。最

安倍首相は「なぜ解散か」の丁寧な説明を いよいよ明日、12月2日に衆議院選挙が公示される（投票は14日）。世論調査によるとこの時期の解散総選挙に批判の声が多い。私自身、前回のコラムでいま総選挙をやること自体の是非が問われる選挙になるのでは、と書いた。 選挙は明確な争点があるときには、投票率が上がる。過去5回の総選挙を見ると、いちばん高かったのが民主党への政権交代が実現した2009（平成21）年の総選挙で、投票率は69.28％であった。ついで2005（平成17）年、小泉首相による郵政解散で、投票率は67.51％であった。 前回、自民党の政権復帰が実現した2012（平成24）年の総選挙の投票率は59.32％であった。前々回と比較して実に10％も低下しているのである。民主党政権の体たらくぶりへの落胆と自民党の政権復帰が確実視されていたことが相まっての低投票率であったのだろう。 それにしても私が知

（2014年11月22/23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 本稿は、まず断り書きから始める必要がある。筆者は白人で、男性だ。この事実に驚く人はいないだろう。それも、紙面に添えられた顔写真から、筆者の性別と民族性がかなり明白なためだけではない。金融界と、例えば金融ジャーナリズムなどの周辺分野が今なお驚くほどの白人男性クラブだからだ。 これは不平等だとする議論はたくさんあるし、介入すべきでないとする議論もたくさんある。だが、この重要な議論は本稿のテーマではない。むしろ要点は、投資家がより良い結果を求めるのであれば、多様性のあるチームによって資本が配分された方が投資家のためになる、ということだ。 そして、これは単に白人男性だけの問題ではない。どんな民族であれ、チームや市場が1つの民族に占められているときには、そうでない場合よりもまずい判断を下す傾向があるのだ。 行動心理学者はだいぶ前に、市

（英エコノミスト誌　2014年11月29日号） グーグルに対する欧州の動きは、消費者ではなく企業を守るのものだ。 欧州議会は11月27日に1つの決議を可決した。投票に先駆けて出回っていた決議案は、特定の企業を名指しこそしていないものの、どの米国のインターネット大手を念頭に置いているか、極めて明白だった。 ある決議案は「検索エンジン事業をそれ以外の商業サービスから分割」し、欧州の企業と消費者のために公平な条件を確保することを求めている。欧州の「グーグル恐怖症」が最も劇的な形で表れた最新の事例と言える。 欧州委員会で競争政策を担当していたホアキン・アルムニア氏は、今年に入ってから米グーグルとの間で一連の和解を調停し、検索結果でライバル企業のショッピングや地図のサービスを自社サービスと同様に目立たせることを求めた。 だが、欧州議会の議員たちは、後任のマルグレーテ・ヴェステアー氏に、さらに強硬な路

11月19日　自民党行政改革推進本部が「医療費抑制のため、全ての処方箋に安価な後発医薬品（ジェネリック）を調剤するよう」求める提言を衆院選の公約に反映させる方針を決めたという報道がありました。 具体的には、「先発医薬品を希望する場合には後発品との差額を患者の自費負担で行う」ことを目指すとされています。 日本の医療費が増えている理由の1つとして、「薬剤価格が高い」「薬剤使用量が多い」ことが挙げられるのは間違いありません。 安いジェネリックを使用すれば、年間3000億円ほどの医療費削減効果が見込まれると言われます。それを聞けば、誰もがそうすべきだと思うことでしょう。 でも、日本の薬剤費の金額は年間8兆円に及びます。ですから、ジェネリックによって節約されるとされる3000億円はそのうちの数％に過ぎません。 私は、ジェネリックの推進よりも、ジェネリックの“価格決定方法”を見直すことの方が重要だと考