外資ネット通販も課税 - 日本経済新聞財務省は日本で営業する外資企業の課税対象を広げる。現在は支店や支社などの拠点がなければ法人税をかけられないが、大型の配送用倉庫などがあれば課税できるようにする。ネット通販企業などにも法人税を課せるようにする。日本、欧州、中国などが参加する多国間協定に対応して、2018年の通常国会で関連法を改正する見込みだ。政府税制調査会（首相の諮問機関）が1日に開いた総会で改正の方針を確認した。6月に署名した
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