日本勢の活躍 SXSWのトレードショウには、この数年日本のベンチャーが頑張って出展している。今年は大企業も合わせて15社が出展し、気を吐いた。 東大発のベンチャーAgICは普通のプリンターで紙の上にプリント基板が作成でき、来場者の関心を強く引いていた。科学技術の振興という意味で、セグウェイ等の発明で有名なディーン・カーメン主催の「FIRST」と同様に役立つ。 通常、基盤を作るだけでも数時間またはオーダーして数日間以上かかるものを2分程度で作成可能だ。プロトタイピングやエデュケーションでの活用がターゲットになる。また、ペン型の基板形成マーカーも紹介しており、手軽に基板を作ることができる(こちらを参照)。 SXSW2014トレードショウでは、日本のパワードスーツ(外骨格型)の搭乗型ロボットが大変な人気を呼んだ。沖縄高専のメンバーからなるスケルトニクスで、彼らはロボコンでの優勝をきっかけに搭乗型
製造業に身を置くベンチャー企業、いわゆる「ものづくりベンチャー」が続々と表舞台に登場している。新興国や新たに立ち上がる用途など、日本の大手メーカーが手薄となっている領域で、機動力を武器に高付加価値製品を迅速に市場投入する。彗星のごとく現れた彼らは一体、何者なのか。そして、彼らは製造業に、どんな新風を巻き起こすのか。連載「ものづくりベンチャー、現る」では2回にわたって、ものづくりベンチャーが台頭している背景とその実像に迫る。
【ピックアップ】は世界のテク系スタートアップの資金調達やトレンド記事を概要と共にお届けします 平成 26 年度沖縄振興関連税制改正のポイント 政府は10日、改正沖縄振興特別措置法の成立を受け、沖縄県名護市を「経済金融活性化特区」に指定しました。経済金融活性化特区は、多くの企業を誘致するために法制度で優遇措置を受けられる制度で、現行の金融特区を抜本的に見直して金融業界以外の企業や人を呼び込むための枠組みです。県としても、IT企業などを対象に加えることを検討しており、沖縄を拠点とする起業の促進を推進しています。 今後は所得控除などの優遇やエンジェル税制の創設、投資促進税制の拡充などを図っていくとのこと。リモートワークができる今の時代、沖縄を拠点に活動するIT企業がこれから増えてくるかもしれません。 via 内閣府 Photo by Ricardo_mangual on Frickr Membe
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