大統領執務室でのトランプ米大統領＝４月１４日/Al Drago/The Washington Post/Getty Images （ＣＮＮ） ＳＳＲＳが実施したＣＮＮの最新世論調査によると、トランプ米大統領の政策が国内経済を悪化させたと回答した人は、米国民の５９％に上った。３月の５１％から上昇し、バイデン前大統領在任中の最も悪い記録と並んだ。 米国民は依然として経済に広く不満を抱いており、ホワイトハウスが新たに掲げた全面的な貿易政策への期待はほぼみられない。新たな関税の影響はまだ大きくは出ていないものの、すでに１０人中６人がトランプ氏の政策によって生活費が上昇したと回答し、政策が物価下落に貢献したとの回答はわずか１２％だった。 全体として、国民の６９％が今後１年間に景気後退に陥る可能性がある程度以上あると考えており、そのうち３２％は可能性が非常に高いと回答している。経済について楽観的または

初回のオープニングと、松本浜田の第一声が、本気で興味ある。 面白そう、というよりはオリンピックの開会式／閉会式みたいな感じだ。つまり、どうなるかを確認したい、というタイプの関心における 最上位として、本当に見たい。 まず、芸人的に言ったら、これ以上ないぐらいにフリと緊張が利いてる状況だと思う。日本一の（だった）コメディアンのコンビが、 スキャンダルと休業明けに、何を言うのか。しかも条件は笑わせること。これって、エンターテイメントって分野における一つの挑戦だと思う。 必ずしも、この挑戦が成功するとは限らず（おそらく、失敗すると思う）、というか、結果はどうでもよくて、ダウンタウンと、 これを支える周囲のブレーン、業界の最精鋭たちが、何をもって「答え」とするのかに興味がある。 あと、たぶん、ここまでのビッグタレントの再起というイベントは、政治の世界を除けば、日本では二度と起きない可能性が高いと思

【4月29日 AFP】米共和党は、ドナルド・トランプ大統領に、米国への亡命申請者に対して高額な申請料を課す広範な権限を与える法案を推進しており、その一環として最低1000ドル（約14万3000円）の手数料を課す案が浮上している。これは、トランプ氏の国内政策を法制化しようとする共和党主導の下院司法委員会が検討している移民関連の新たな料金案の一部だ。 国土安全保障統計局の最新データによると、2023年に米国で亡命が認められた外国人は約5万4000人だった。 亡命申請者の主な出身国の一つであるアフガニスタンでは、1000ドルは約2年半分の賃金に相当し、同じくベネズエラでは平均で約3か月分の収入にあたる。 法案ではまた、仮入国許可を受けた者には1000ドル、労働許可証には6か月ごとに550ドル（約8万円）、永住権（グリーンカード）申請のための在留資格変更には1500ドル（約21万円）の手数料が想定

前を向きたい窓口職員 @KtzRI29YWeEOfAn 同期と話した。 新採用の子が来なくなったらしい。 PC全くできない新採用が入庁→毎回質問→周りも答える際にだんだんイライラ→新採用は萎縮し聞けなくなる→仕事がたまるor勝手に処理しミス→ますます怒られて嫌になる→ついに出勤しなくなる（イマココ） いろいろと考えることがあるな。 2025-04-28 12:20:13 前を向きたい窓口職員 @KtzRI29YWeEOfAn 某市事務職員。4年目。民→民→無→公。運良く無職引きこもりから脱出し公務員に。現在はプライベート（婚活等）奮闘中。色々愚痴はあるけど、公務員の仕事は好きで、この先も頑張りたいと思っています。日々の思ったことや気づきを記録がてら呟いています。たまに闇堕ちするけど大抵起き上がります。

貧困や困難を抱えた若年女性たちを支援してきた一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」が、ＳＮＳ投稿などで「デマ」を拡散され名誉を毀損（きそん）されたとして自称ユーチューバーの男性と争った民事訴訟で、地…