NGNで画期的な「P2P-VPN」を実現――「IPv6ネイティブ接続」が持つ可能性 | ビジネスネットワーク.jp
NTT東西のNGNが抱えるIPv6マルチプレフィックス問題解決のため導入される「IPv6ネイティブ接続」には知られざる可能性がある。低コストで広帯域な「P2P-VPN」を自由に構築可能なのだ。 本稿が焦点を当てるのは、2011年から提供が始まるNGNとISPとの「IPv6ネイティブ接続」だ。本来この機能は、NTT東西のNGN（フレッツ 光ネクスト）をアクセス網に使ってIPv6インターネットへ接続するために、NGNとISPを接続する機能である。しかし、このIPv6ネイティブ接続を利用することで、NGNを新たな企業通信のインフラとして活用できる可能性がある。その内容について検証した。 IPv4アドレスの枯渇とNGN 昨年あたりから報道されているように、全部で43億個あるIPv4アドレスの残りが少なくなってきている。すべてのIPv4アドレスを256のブロックに分けた場合、2010年8月時点で在庫
NGNのIPv6接続方式が決定，トンネルとネイティブの2案を正式に答申
2009年8月6日，情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会が開催され，NGNにおけるIPv6インターネット接続方式に関する接続約款変更案について，諮問通り認可することが適当と答申した（写真）。これにより，IPv6インターネット接続方式として「トンネル方式」と「ネイティブ方式」の二つが並立することが決定した。 今回の答申は，同部会の接続委員会による調査報告を受けたもので，2回にわたって寄せられた多数の意見（パブリック・コメント）を反映し，12もの要望事項が付記された形となっている。 具体的な内容は，7月28日に開かれた接続委員会で提出された報告書案とほぼ同じ（関連記事）。ただし，2方式の提供時期について，報告書案の「NTT東西に対し，トンネル方式とネイティブ方式の提供開始時期の同等性を確保するように努めることを要請する」という表現から，今回の答申では「NTT東西に対し，トンネル方式の
NGNのIPv6接続方式が固まる，申請通りトンネル方式とネイティブ方式の2案が認可へ
2009年7月28日，情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 接続委員会が開催され，NGN（次世代ネットワーク）におけるIPv6インターネット接続方式に関する接続約款変更案について，認可することが適当だとする調査結果が示された。これでNGNにおけるIPv6インターネット接続方式が事実上固まったことになる。今回の調査結果は，表現などの若干の変更を加えられた後，8月6日の電気通信事業部会で正式な答申となる予定である。 今回の接続約款の変更案は，NTT東西が5月19日に申請した（関連記事）。IPv4アドレス枯渇に伴い，インターネット接続事業者（ISP）がNGNを利用してIPv6インターネット接続サービスを提供するための接続方式を接続約款に盛り込むためのものである。「トンネル方式」と「ネイティブ方式」の2方式が並立する内容となっている。 今回の調査結果では，NTT東西の申請案がそのまま認可
総務省がNGNのIPv6接続の約款変更案に寄せられた意見を公開
総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は2009年6月30日，NGNのIPv6インターネット接続に係る接続約款の変更案に対して寄せられた意見を公開した。この変更案は，NTT東日本とNTT西日本が5月19日に総務大臣に対して認可を申請したもの（関連記事）。接続方式として，「トンネル方式」と「ネイティブ方式」の二つの方式が並立する内容となっている。トンネル方式は，ユーザー宅に置く「アダプタ」とNGNの網終端装置の間にトンネルを設け，IPv6パケットをやり取りする。もう一つのネイティブ方式は，最大3社の接続事業者（ISP）だけがNGNと直接接続し，他のISPはローミング・サービスを利用してユーザーのIPv6パケットを転送する。 総務大臣の諮問を受け，同審議会の電気通信事業部会は5月27日～6月25日でパブリック・コメントを募集した。この期間に寄せられた意見は全部で12件。意見を提出したのは，ケイ・
NTT東西がIPv6インターネットに向けた接続約款の変更を申請
NTT東日本とNTT西日本は2009年5月19日，NGN（次世代ネットワーク）でIPv6インターネット接続機能を提供するための接続約款変更の認可申請を総務大臣に対して行ったと発表した。今回の申請では，ISP（インターネット接続事業者）がIPv6インターネット接続機能をNGNで実現するための機能と，そのためのコストなどを接続約款に規定している。申請した接続約款の変更について総務大臣の認可を得てから接続機能の開発を開始し，2011年4月以降に接続機能を実際に提供していくという。 NTT東西とISPは，NGN上でIPv6インターネット接続が機能しないという，いわゆる「IPv6マルチプレフィックス問題」を解決するために，2008年から接続方式について協議を重ねてきた（関連記事）。今回の申請では，ISPの要望を受けて「トンネル方式」と「ネイティブ方式」の二つが具体的な接続方式として盛り込まれた（図1
2010年、本当にプロバイダビジネスは崩壊するのか？
800社以上ある「インターネット接続事業者」としてのプロバイダの事業存続を左右する2010年問題とは何か？ 生き残りの道はあるのか？ 連載目次 いま、そこにある「2010年問題」という危機 2010年から2011年にかけてインターネットを含む日本のインターネットは激動の荒波を乗り越えなくてはならない。特に、次に挙げる3つの問題は、日本に800社以上ある「インターネット接続事業者」としてのプロバイダの事業存続をも左右する火種を抱えている。 問題その1「IPv4アドレスの枯渇」 2010年の後半から11年にかけて割り当てが可能なIPv4アドレスの空きがなくなり、途上国や新規事業、新規ユーザーへの新規アドレスの割り当てが不可能になるという問題だ。 新規アドレスの割り当てができなくても、現在割り当てられたIPv4アドレスをNATで節約して利用することで、現在のネットが停止してしまうような事態にはな
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