2025年大阪・関西万博を巡り、政府が、大阪府、京都府、奈良県にまたがる関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)を「ポスト万博シティ」とし、万博で示された先端技術を実用化する拠点都市としてのまちづくりを進める方針を固めたことが12日、分かった。政府の国際博覧会推進本部(本部長・岸田文雄首相)が来週にも正式決定する万博アクションプラン改訂版に盛り込む。 プランでは万博以外にも、子供を対象とした万博の機運醸成や、万博開催メリットの全国展開を進めていくことも打ち出す。 アクションプランは半年ごとに更新しており、今回が第5版となる。最新版では、けいはんな学研都市を「万博の成果を実装する『ポスト万博シティ』」と位置付け、経済産業省が関連施策を推進する。 万博のパビリオンなどで示された技術の実用化に向けた研究や、専門分野の人材交流の活性化などを学研都市で行うことを想定。 具体的には、最新技術で食品を
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