雇用安定へ「企業の基金」提案 御手洗・経団連会長2009年1月1日6時4分印刷ソーシャルブックマーク 日本経団連の御手洗冨士夫会長は朝日新聞のインタビューに対し、失業者の住宅確保や就職支援のため、企業が出資しあって基金を創設する構想を明らかにした。急速に悪化した雇用に対する経済界の事前対応の遅れを認め、しわ寄せを受けている請負会社への支援も発注元企業として検討する考えを示した。 御手洗会長は「好景気の間は短期間働くことを好む人たちが多くいた。仕事を覚え、非正社員から正社員へ変わるプロセスもあった」と述べ、雇用形態の多様化は労働者にとっても一定の意義があったとの認識を示した。 だが、景気悪化への備えについては「ここまで急激に深いふちに落とし込まれるとは予測しておらず、対策が一歩遅れた」と、経済界としての取り組みの遅れを認めた。 今後の短期的な対策として「企業が基金をつくり、失職に伴う住宅確保