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損害保険各社は、すべての車種で一律となっている軽自動車の自動車保険の保険料の水準を、事故や盗難の多さなどに応じて車種によって変える仕組みを、平成32年までに導入することになりました。 損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は9日、軽自動車にも車種によって保険料が変わる仕組みを平成32年までに導入すると発表しました。具体的な区分のしかたはまだ決まっていませんが、事故や盗難の多さに応じて保険料の水準を3つに区分する案などが検討されています。 これを受けて、損害保険各社は平成32年までに、軽自動車を対象とした自動車保険の保険料を見直す方針ですが、車種によって保険料に差がつくことで、軽自動車の販売動向にも影響を与えることになりそうです。
最先端のIT技術を使った新たな金融サービス「フィンテック」の1つとして、銀行口座やクレジットカードの取り引き情報を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、金融庁は、利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者について登録制を導入する方針を固めました。 関係者によりますと、金融庁は、この「家計簿アプリ」など最先端のIT技術を使った金融サービスを提供する事業者について、登録制を導入する方針を固めました。具体的には、財務内容が一定の要件を満たしているかや、個人情報の流出を防ぐ体制が十分かを国が確認することによって、利用者の保護を図ります。 金融庁としては、登録制を導入することで、金融分野への参入が増えているIT企業の経営実態を把握し、こうした企業と金融機関の事業面での連携を促す狙いもあります。金融庁は、こうした方針を8日に開かれる有識者会議の作業部会で示すことにしています
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