文民統制は戦争の歯止めになる？ 好戦的な文民と戦争（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「文民統制」の話ですが、本論に移る前に、一見相応しくない話をします。 ドローン中継を各地でしていた15歳の少年が逮捕されましたね。この少年は動画配信を始めてから学校を退学し、視聴者の煽りに乗せられるままに過激な放送を行っていたそうです。親がPC没収、小遣いの打ち切りに出ても、ネット経由で視聴者が金銭やPC、ドローンを与えて放送を続けさせた結果、今回の逮捕という結末になりました。人生を狂わされた少年が支払った代償は計り知れませんが、煽った視聴者は責任を問われる事もなければ、なんの代償も払う事はないでしょう。 放送で楽しんでいたという点で少年も視聴者も同じですが、両者が負担するコストには、あまりに大きな不均衡が存在しています。この点を踏まえて、文民統制の話に移ります。 軍の暴走を抑止する文民統制安全保障関連の法律の改正、制定が続いております。先日も防衛省設置法が衆議院で採決されました。 防衛省
船長の釈放について - リアリズムと防衛を学ぶ
手短に要点だけ書いておきます。尖閣諸島沖で不法操業の上、巡視船に衝突した件で拘留されていた中国漁船の船長が釈放されることになりました。那覇地検の判断です。 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船の船長セン其雄容疑者（４１）を処分保留で釈放することを決めた。 那覇地検は処分保留とした理由を「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と説明。船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」と述べた。同地検は釈放時期は未定としているが、近く釈放される見通し。 中国人船長、処分保留で釈放 那覇地検「日中関係を考慮」 - 47NEWS（よんななニュース） 今回の事件における中国側の姿勢をみると、少なくとも今回は、本格的に尖閣の領有権を取りに来たわけではなく、先々のために日
（その１） 美しい国の無責任の伝統――「慰安婦」国家関与否定と「権限への逃避」について - （元）登校拒否系
A: 日本の右翼がアメリカの新聞に意見広告を出したんだって。 B: え？ 何の話？ A: コレだよコレ↓。 「慰安婦強制の文書ない」 日本の国会議員ら米紙に広告 従軍慰安婦問題をめぐり、日本の国会議員有志や言論人らが１４日付の米紙ワシントン・ポストに「旧日本軍によって強制的に従軍慰安婦にされたことを示す文書は見つかっていない」と訴える全面広告を出した。 島村宜伸元農水相、河村たかし氏ら自民、民主両党の国会議員ら計４４人のほか、ジャーナリストの桜井よしこ氏、岡崎久彦・元駐タイ大使らが名を連ねている。４月下旬の安倍首相の訪米に合わせ、韓国人団体が同紙に「従軍慰安婦の真実」と題した全面広告を出したのに対抗し、「事実」という見出しをつけた。 広告では、旧日本軍の強制を示す文書がないと主張し、逆に「強制しないよう民間業者に警告する文書が多く見つかっている」と訴えた。インドネシアで一部の部隊が強制的に
トラフィッキング（人身売買）について - モジモジ君のブログ。みたいな。
トラフィッキング（trafficking）というのは、特に人身売買に関わる不正取引のこと。現在でもこうした人身売買は非常に大きな規模で行われており*1、国際的にも大きな人権問題として取扱われている。で、その手口なんだけれども、「直接暴力で拉致して、閉じ込めて監視をつけて、荷物扱いで国外へ輸送する」なんて手段に限定されない。当たり前だ。最初から物理的暴力を使っていたら、その取引プロセスの全体において必要なコストが増大する。よりコスト等々の面でよい手段があれば、そちらを利用するというのは当然のことである。・・・この問題について詳しい、というわけではないのだけど、基本線を確認しておくだけの記事でも意義はあろうかと思うので整理しておく。 ※ 最近の従軍慰安婦問題に関する首相発言を受けてのエントリではあるけれど、そういう文脈からのエクササイズとしてのみ扱われてよい問題ではないので、とりあえずは切り離
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