「オタクに対する迫害はあったかなかったか」という論争に対する当時現場にいたオタク戦士達からの貴重な生の証言を収録。
![「女のオタクなど存在しない」ツイートから始まったコミケ初期参加者の同窓会](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f794a677f8769b7827027a8c85272c6de1c888d0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F14e6a45c9d0219077207d67982862cc6-1200x630.png)
1 差別の定義という話になると泥沼にはまるのは目に見えているとはいえ、一般的に差別が行われているとこういう事象が起きるという目安は確実にある。差別は特定の社会集団に対してなされ、被差別者集団は社会的経済的に不利な状況に置かれる。これは広く見られる差別の判断材料であろう。 集団が不利な状況に置かれるわけだから、統計的調査によって特定集団が社会的経済的に不利な状況にあることは可視化されやすい。まずもっとも統計的にわかりやすいのは経済的指標であろう。財産・所得・賃金などの統計を参照すれば、日本においても世界においても、被差別集団が不利な状況に置かれていることは明白である。 社会的な状況もある程度は統計的な数値に落とし込める。例えば、指導的な地位にある者の性比や出身民族の比率が母集団における比率と大きく異なっている場合などは統計的に可視化されやすいだろう*1。こうした指標においても、被差別集団が不
立憲民主党所属の松平浩一衆議院議員、希望の党所属の城井崇衆議院議員が、政府がISPに海賊版サイトをブロッキングするよう「事実上の要請」を出した件について政府に質問している(1・2)。両質問とも12日に提出されたもので、毎日新聞の当初の報道を受けて「政府要請」という前提で質問がなされている。 いずれの回答を見ても、政府はあくまでも「民間事業者による自主的な」ブロッキングが実施されるよう、政府の認識を示し、環境を整備したにすぎず「要請」ではないと強弁し、「要請」ではないのだからと具体的な回答を拒んでいる。回答もテンプレ回答のみで、ブロッキングの法的根拠や制度上の評価、有効性の評価などについての質問には一切答えていない。 少なくとも政府回答から読み取れるのは、政府は「おきもち」を表明したに過ぎず、それに「忖度」してブロッキングを実施したISPが違法性を問われたところで、それはISPの自己責任であ
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