先月26日、技能実習生が来日前に負担する費用の実態について法務省が初めて行った調査の結果が公表された。これまで、多くの技能実習生が劣悪な労働環境のもとで「失踪」を余儀なくされており、その背景の一つに来日前の高額な費用負担があげられていた。メディアでも何度も取り上げられ、海外からは「奴隷労働」や「強制労働」と批判される技能実習生の実態について、国が具体的な調査に乗り出したことは評価できるだろう。 さらに、古川禎久法務大臣は29日、「制度の趣旨と実態の乖離」を理由に技能実習制度そのものの見直しについて言及した(「目的と実態が乖離」技能実習制度見直しへ…失踪・暴行・いじめ相次ぎ)。具体的な制度変更については秋の臨時国会で議論になると思われる。 そこで、今回は、国の調査結果を詳しくみていきながら、技能実習制度の今後について考えていきたい。 年収の約2年分の借金を背負って来日するベトナム人技能実習生
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