岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は28日午後の会談で、慰安婦問題について合意した。韓国側が二度と蒸し返さないことを確約した。
政府は3日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。2016年4月の施行をめざす。 新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収1075万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。 対象者には、①年104日の休日②終業と始業の間に一定の休息③在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。 改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を
◇勝久会長の株主提案は否決される 経営方針をめぐって会長の父と社長の娘が対立している大塚家具の株主総会が27日、東京都内で開かれた。会社側が提出した社長の大塚久美子氏(47)ら10人の取締役の選任を求める議案が賛成多数で可決された。一方、久美子社長の父の大塚勝久会長(71)らを取締役に選任する株主提案は否決され、勝久氏は会長を退いた。委任状争奪戦に発展した父娘の対立は、久美子氏に軍配があがった。 【大塚家具「お家騒動」を読む】父と娘「追い落とし」激化 根底にあるのは… 会社側提案には出席株主の約61%が賛成に回った。約10%の議決権を持つ米投資ファンド、ブランデス・インベストメント・パートナーズや、約10%を保有する大塚家の資産管理会社、ききょう企画から支持を得た。議決権助言大手の米ISSも、会社側提案に賛成推奨した。 一方、勝久氏は約18%を保有する筆頭株主。約3%を保有するフラン
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