選抜大会は無観客開催へ日本高校野球連盟（高野連）と毎日新聞社は4日、19日に開幕する第92回選抜高校野球大会の開催について記者会見を行った。 焦点はやはり新型コロナウイルスの感染拡大問題だ。春休み期間は野球に限らず様々な競技団体で高校の「選抜大会」が開催される。団体競技ならばラグビー、ハンドボールなどの全国大会がある。個人種目も柔道、体操、テニス、ボートと様々だ。ゴルフ、日本拳法のような全国高等学校体育連盟（高体連）に加盟しない組織も含めると筆者が把握する範囲で20種目以上の選抜大会があり、野球以外の全競技が既に大会の休止を決めている。 高校野球の選抜大会は11日に高野連の臨時理事会で再協議を行うものの、無観客試合での実施に向けて準備を進めることになった。一方で感染拡大の抑止と予防のために監督会議、甲子園練習、リハーサルも含む開会式が中止となった。 また参加各校は3月15日まで対外試合、遠

感染症と流言について　感染症が発生すると、災害、環境汚染などが発生したときと同様に関連した「うわさ」が発生することがあります。それは「不安」だからです。有名なものにＨＩＶ (Welcome to the world of AIDS) 、Ｏ１５７（Ｏ１５７はオウム真理教が撒いたものである）、古くはコレラ（電話がコレラを運ぶ）など、過去にも多くの事例があります。また「不安」だけでなく、「善意」や「怒り」も流言の諸因になります。「新型コロナウイルスは熱に弱く、26～27度のお湯を飲むと殺菌効果がある」「花崗岩がきく」という（根拠のない）予防法を伝えようというのも「善意」に基づく流言の一種です。新型コロナウイルスは「意図的につくられた生物兵器である」などは「怒り」に基づく流言かと思います。 これらの流言や、Stigma（海外などでみられるアジア人に対する差別的な言明、発生した地域や組織への差別的な

2月29日、新型コロナウイルスの感染防止策について安倍総理が記者会見を行った。それは、日本のメディアと権力との癒着を如実に物語るものだった。 官邸HP　総理記者会見（2月29日） 私の手元に、1枚の書面がある。それはこの会見を前に、官邸記者クラブの幹事社が各社に回したものだ。そこには「内閣総理大臣記者会見の幹事社質問」（案）と書かれている。 それが冒頭の写真だ。「朝日新聞」と書かれているのは、これは官邸の新聞社幹事である朝日新聞の質問ということだ。因みに、幹事社とは記者クラブのとりまとめ役で、各社持ち回りで担当することになっている。通常、新聞・通信社の幹事社と後述するようにテレビ局の幹事社がある。その質問には以下の様に書かれている。 臨時休校について伺います。総理は27日に突然発表しましたが、その日のうちに政府から詳しい説明はなく、学校、家庭など広く社会に不安と混乱を招きました。説明が遅れ

アメリカで、新型コロナウイルス感染による初の死者が確認された。 亡くなったのはワシントン州に住む50代の男性で、持病があった。保健当局によると、旅行を通じて感染した証拠はない。ワシントン州は「非常事態宣言」を発令、感染爆発に備えて、州のリソースを必要な新型コロナ対策に注ぐ予定だ。 また、ワシントン州の介護施設では、ヘルスケアワーカーと70代の女性にも陽性判定が出た。介護施設の108人の入居者中約27人に、また、180人のスタッフ中25人にも感染の症状が見られ、現在、検査中だ。 「多くの高齢者が住むこの環境での感染爆発を非常に懸念している。検査キット不足と検査対象に縛りがあることから、感染者の発見が遅れた。もっと早期に検査できていれば、もっと早期に患者を見つけられただろう」 と同州保健当局は話している。 アメリカでは、２月26日（米国時間）、初めて、渡航歴がなく、渡航者や感染者とも接触してい

2月27日、政府から臨時休校の要請が出されました。 これに関して、各方面から批判的な意見が出ています。 「全部丸投げされた」　臨時休校の「受け皿」の現場　感染や職員確保に不安　早くも悲痛の声 新型肺炎で臨時休校　給食停止で産地混乱　生乳、野菜行き場なく いろんな業界が影響を受けていますが、我々医療従事者にとっての一番の問題は、子を持つ親が勤務が難しくなり医療体制がさらに切迫してしまうということです。 また、そもそも臨時休校を行う意義について、以下のような意見もあります。 世界の感染者数の人口別グラフをみても、べつに子どもや未成年に多いわけではない。 また、新型肺炎で生命が危険にさらされるリスクが高いのは、高齢者や心臓病や糖尿病の持病のある人だ。4万人以上の大規模調査によれば、80歳以上の場合は14.8％の死亡率だが、39歳以下では0.2％という。 出典:新型コロナ「衝撃の休校要請」…多くの

［ロンドン発］風邪を引いたら自宅で療養するのが当たり前、かかりつけ医（GP）に行っても抗生物質なんて絶対に処方してくれない公衆衛生の故国イギリスから日本の新型コロナウイルスを巡るドタバタぶりを見ていると驚かされます。 英首相官邸筋に「新型コロナウイルス対策を教えて」「ロンドンに東京五輪を代替開催する準備はあるの」「イタリア便はどうするの」と尋ねても「科学や医学に従って計画を実行に移すだけで政治や官僚がうんぬんする余地はない」という答えが返ってきます。 一方、日本では新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であるPCR検査を巡って不毛な論争が起きています。そこで免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話でお話を伺いました。 宮坂昌之氏（本人提供）――日本国内の感染状況を把握するためPCR検査をもっと拡大しろと声高に主張する人がいます 「イン

新型コロナウイルスの感染拡大に対し、国や自治体、あるいは組織でもさまざまな対策を打ち出し、その対策一つ一つに疑問や不安の声があがっている。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応については、クルーズ船に乗員乗客を14日間以上船内待機させたことや、ウイルス検査の結果が陰性の方を下船後そのまま帰宅させたことについて国内外から批判や対策の甘さが指摘された。 大規模イベントの開催については、主催者判断に委ねるとのあいまいな政府の発表により、同じ地域内でもイベントを開催したり、しなかったり対応が異なり、主催者や参加者からは戸惑いの声も聞こえる。 今が感染拡大の初期段階であることには大方の共通理解が得られているのだろうが、個人の自由や経済活動が規制されるため慎重な意見も強く、政府も強制力を持った施策（例えば後に説明する新型インフルエンザ等特別措置法）を打ち出せずにいるのだろう（もちろん東京20

本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２　国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３　検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４　今国会で示された「解釈の変更」 ５　安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨　検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）

先頃掲載した下記記事に約100万のアクセスがあった。 https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20191109-00150103/ 田代まさしさん逮捕も驚いたが、岡崎聡子さんの薬物依存獄中手記はさらに深刻だ この記事は月刊『創』12月号に掲載した元体操五輪代表の岡崎聡子さんの獄中手記の前半を公開したものだが、反響が大きかったために改めて手記全文を公開することにした。 というのも、手記は前半で母親との確執など自分の薬物人生を振り返り、後半で何とかそこから脱出したいという思いを書いたものだ。前半の薬物人生の話も壮絶なのだが、今回、彼女がそこから何とかして脱したい、これを転機にしたいと訴えた部分もあわせて読まないと、彼女の転落人生ばかりが多くの人に印象づけられてしまう気がしたからだ。確かに逮捕歴14回と報道された（面会でそのことを話したら、

迫害から逃れてきた難民や日本で結婚しているなど、自国に帰るに帰れない事情を抱えた人々を法務省・出入国在留管理庁（入管）が収容施設に拘束（＝収容）している問題で、また新たな不祥事が発覚した。収容中の女性達をそれぞれ独房に閉じ込め、24時間、ビデオカメラで監視。着替えやトイレの様子までも覗いていたのだという。今月8日の法務委員会でのやり取りで、入管側が認めた。 ○組織的セクハラ、森法相も対応を明言　今年に入って、入管の収容施設では、被収容者のハンガーストライキが続発している。「東京オリンピックのため安心安全の確保」を口実に、入管が2年以上の長期収容を常態化させているためだ（関連記事）。東京入管では、今年の夏頃、ハンガーストライキを行っていた女性の被収容者3名を「懲罰房」と呼ばれる独房に監禁。その部屋は、天井にカメラが設置されており、女性達が着替えやトイレで排泄をしている姿も常時監視される状態に

タレントの木下優樹菜さんが、実姉が勤務していたタピオカドリンク店に対して不適切な発言をしていたDM（ダイレクトメール）が公開され炎上。インスタグラムで10月9日に謝罪を発表しました。 姉勤務のタピオカドリンク店で給与トラブル？　炎上の発端は木下優樹菜さんの姉・さやかさんが、今年7月からタピオカドリンクのお店で働き始めたことから始まります。 このことを木下優樹菜さんがインスタグラムで宣伝しましたが、「ゆきなのお姉ちゃんさやかがオープンしました　20日から是非タピりにいってね（現在は削除済み）」と、まるでさやかさんがお店を開いたように紹介。 しかし、実際は経営者ではなかったようで退職に。その後、給与の振り込みをめぐってトラブルが起きていたことを木下優樹菜さんが10月6日のインスタグラムで明かします（現在は削除済み）。 これを見たファンたちがタピオカドリンク店のインスタグラムに中傷コメントを投稿

子役時代から何百回ものオーディションを受け、役をつかんできた。負けないようにと頑張るなかで、「まわりからどう思われるか、そればかり恐れて生きてきた」。2018年、映画『万引き家族』でカンヌ国際映画祭のレッドカーペットを歩いた。この作品を経て、心境の変化があったという。24歳の今、「しゃかりき」に歩んだ日々を語る。（取材・文：Yahoo!ニュース 特集編集部／撮影：堀越照雄）

クラブ史上で最長となる8シーズン目の指揮を執る曹貴裁（チョウ・キジェ）監督(50)に、パワーハラスメント行為の疑いが生じたJ1の湘南ベルマーレにさらなる動揺が広がっている。 ホームにサガン鳥栖を迎える17日の明治安田生命J1リーグ第23節へ向けて、オフから一夜明けて始動した13日の練習から、曹監督が現場での指導や試合での指揮を自粛することが急きょ決まった。 日本サッカー界で初めて表面化したパワハラ行為疑惑に関しては、曹監督およびベルマーレの幹部に対して、Jリーグが事情を聴くことがすでに決まっている。曹監督の活動自粛は謹慎や休養の類ではなく、あくまでもJリーグの調査が終了するまでの措置で、当面は高橋健二コーチ(49)が代役を務める。 当初の予定から急きょ非公開とされた13日の練習前に行われたミーティングでは、ベルマーレの眞壁潔代表取締役会長(57)、水谷尚人代表取締役社長(52)、坂本紘司ス

2日午前、日本政府による「ホワイト国」除外を受け、同日午後に韓国の文在寅大統領が立場を表明した。全文訳を掲載する。対話での解決を望むとしつつも、「日本に勝つ」という強い覚悟を感じさせるものだった。 ●「隣人で友邦なのに失望」2日午後、文大統領は緊急に開かれた国務会議（閣議に相当）の冒頭で、約8分間にわたり発言した。 内容はまず、日本政府による「ホワイト国」除外を「無謀な決定」と見なし、深い遺憾を表明するものだった。 さらに「日本は対話を望む韓国や、交渉する時間を持とういう米国の提案にも応じなかった」とし、「状況を悪化させてきた責任と、これから起きる事態の責任のすべてが日本政府にある」と明かした。 日本側の意図についても、「大法院（最高裁判所）の強制徴用判決に対する明確な貿易報復」と位置付け、「『強制労働禁止』と『三権分立に基づく民主主義』という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為

振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、宮迫博之氏と田村亮氏の２人の記者会見を受けて、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本」）の岡本昭彦社長が、7月22日に記者会見を行ったが、言っていることが意味不明で、宮迫氏らへの発言について不合理極まりない言い訳に終始し、一度行った契約解除を撤回する理由も不明なままであり、社長・会長の責任については50％の報酬減額で済ますというのも、全く納得のいくものではない。 岡本社長は、この問題を、宮迫氏らとの「コミュニケーション不足」や、彼らの心情への「配慮不足」の問題のように扱い、「芸人ファースト」「ファミリー」などという言葉ばかりを使い、精神論的な問題にとどめ、吉本という会社と芸人・タレントの関係に関する根本的な問題に対する言及は全くなかった。 口頭での「契約」の是非最大の問題は、吉本興業は、芸人・タレントと契約書を交わし

セブンイレブンのスマホ決済「7pay」で、クレジットカード不正利用事件が起きています。まだ原因はハッキリしませんが、仕様に大きな弱点があることがわかりました。 メールアドレス・生年月日・電話番号がわかれば、第三者が7payのセブンイレブンアプリのパスワードを変更できることが判明したのです。 さらにSMS認証など2つ目の認証がないため、第三者が乗っ取ることも可能になります。 7payクレジットカード不正利用が7月3日から発生7月3日早朝から、セブンイレブンの7payでクレジットカード不正利用の被害が出ています。Twitterで複数の人が報告しているもので、3日午前中にはセブンイレブンも注意喚起を出しました。 7payに関する重要なお知らせ（セブンイレブン） クレジットカードからのチャージは止めていますが、決済機能自体は生きています。現時点では原因は発表されていません。 パスワードリスト攻撃（

「教育の究極の役割は、人類文明持続への貢献だ。加えて、わが国の命運もかかっている。私はいまの教育と世相に大いに怒っている」――。2001年にノーベル化学賞を受賞し、現在は科学技術振興機構の研究開発戦略センター長を務める野依良治博士は、日本の未来、そして教育への危機感をあらわにする。令和の時代が始まったいま、ノーベル賞受賞者には日本の教育がどう見えているのか。教育新聞の小木曽浩介編集部長が聞いた。 【写真】ノーベル賞受賞者が見る教育の未来「野依博士に聞く」 ――日本の教育はいま、大変革期を迎えています。先生が座長を務められた教育再生会議（※1）から干支がほぼ一回りし、令和の時代に入りましたが、いまの教育をどう見ていますか。 私は教育の専門家ではありません。だが、この硬直化した教育の状況について言いたいことはたくさんある。本気で怒っています。本来、なぜ教育があるのか。まず、個々の人々が豊かな百

俗っぽくて、ゲスな番組『サンジャポ』　のっけからこう書いたのは、悪口や非難のつもりではない。むしろ逆だ。そのことは最後までお読みいただければおそらくおわかりいただけると思う。 TBSが日曜日の午前中に放送している『サンデージャポン』。 ”サンジャポ”の愛称で親しまれているトークバラティー番組である。 司会は爆笑問題の二人が務め、笑いや俗っぽい好奇心で様々な話題について切り込んでいく。芸能ネタもあればニュースネタもあって、ゲストとして脚線美や巨乳の女性タレントもスタジオに集め、時折、カメラがその脚線や胸元を舐めるように撮影するなど、「ゲスい」ところ満載の番組である。 だが、この番組には古くからテレビ人が持ってきた「ゲリラ的で型破りなところ」があって侮れない。 かつて日本テレビ系列で平日深夜に放送されていた『１１PM』（イレブン・ピーエム）。硬派もエロもごっちゃまぜという、1965年から199

「日本の象徴天皇制は自然消滅する」　ショッキングな表現でそう語っているのは改元の前夜に放送された「ＮＨＫスペシャル」に登場した古川貞二郎・元官房副長官だ。今のままでは象徴天皇制は存続し続けるかどうかわからないと警告する。番組を見ると、象徴天皇制で初めてとなる「生前退位・即位」という大きな出来事を前にして、政権の中枢にいた人物でさえ強い危機感を露わにしていることがわかる。その危機感が国民の間であまり知られていないように思う。この「ＮＨＫスペシャル」が問いかけた内容は後でくわしく述べるが、他の番組は「お祝いムード」一色で、肝心な”不都合な真実”がまったくと言っていいほど報道されていないのだ。 「5，4、3，2、1・・・令和、おめでとう！」 2019年（＝平成31年）4月30日から翌日となる2019年（＝令和元年）5月1日にかけて、テレビ番組は”改元”の話題一色である。連休中の人々があちこちに集