６日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。
新型コロナで…確定申告４月１６日まで延長｜日テレNEWS NNN
今月１７日から始まった税の確定申告について、政府は新型コロナウイルスの感染が広がりを見せているため、期限を延長する方針を固めた。 確定申告の期限は所得税は３月１６日、消費税は３月３１日だが、ともに４月１６日まで延長する方針を固めた。 この時期には高齢者など大勢のひとが集中して税務署を訪れることから、感染の拡大を防ぐため期限の延長に踏み切ったもの。
“日本はすでに感染拡大”ＷＨＯ専門家｜日テレNEWS NNN
「新型コロナウイルス」の流行について、ＷＨＯの専門家は、他の国とは違って、日本では感染者が出た場合、誰から感染したか、感染経路が把握できない状態になっているとして、すでに感染が拡大しているという見方を示し、感染拡大の防止に取り組むよう訴えた。 １４日、横浜市で開かれた日本感染症学会などの緊急セミナーでＷＨＯ世界保健機関のシニアアドバイザー・進藤奈邦子さんが講演した。 進藤さんは、「他の国では、全部の感染者が（誰から感染したのか経路が）追える。感染者と接触した人も全部調査が終わってその中から陽性患者が出ているけども、そこから先に感染は広がっていない。日本だけ様相が違う」と述べ、日本国内で、誰から感染したかわからないほど感染が広まり、感染経路を把握して、そこで食い止められる段階ではないことを示唆した。 また、中国では新たな感染者は減少の傾向にあるとした。そして、「ウイルスの撲滅は日本にかかって
機長宅からフライトシミュレーターを押収｜日テレNEWS NNN
消息を絶っているマレーシア航空機について、マレーシア政府は機長と副操縦士の自宅を１６日に捜索したことを明らかにした。 マレーシア当局は、航空機の通信手段が意図的に切断されていたことから乗客・乗員に加え、全ての関係者を捜査しており、１６日、機長と副操縦士の自宅を捜索した。機長の自宅にあった操縦訓練を行うフライトシミュレーターを押収し、専門家が分析を進めている。 衛星が最後にとらえた信号から航空機は中央アジアのカザフスタン方面か、インドネシアからインド洋にかけた海域のどちらかに飛行を続けた可能性が高いとみられている。 マレーシア政府は、捜索の協力要請を２５の国と地域に拡大し、機体の発見を急いでいる。
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