賃金上昇分の価格転嫁は個人消費回復の妨げに（2月毎月勤労統計）
実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは2024年10－12月期 厚生労働省は8日に2月分毎月勤労統計を公表した。2月の現金給与総額は前年同月比＋1.8%増加し、実質賃金は同－1.3％と23か月連続での低下となった。 春闘での賃上げ率は事前予想を大幅に上回ったが、その影響が毎月勤労統計の賃金に表れてくるのは、年央頃になるだろう。さらに、それが物価に与える影響が確認できるのは、夏以降となるだろう。 春闘の結果を受けて、ボーナスや残業代などを含まない、基調的な賃金部分である所定内賃金の前年比上昇率のトレンドは、現在の＋1％台半ば程度から、今年後半には＋3％程度にまで高まることが予想される。毎月勤労統計で実質賃金の計算に使われる消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比でコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）よりも0.5％ポイント程度高い。 これらの点から、コアCPIの前年比上昇
不登校になりそうな児童生徒をAIが予測、戸田市の教育データ活用実証が示したこと
不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定
「AIは世界を支配できない」と断言するSF作家テッド・チャンが恐れること | AIは「応用統計」に過ぎない…
哲学的SF作家と称され、数々の作品が高い評価を受けているテッド・チャンは、ブラウン大学でコンピュータサイエンスを学んだあとに、SF作家に転じた経歴の持ち主だ。生成AIが世界の話題となるなか、AIを巡る彼の考え方に注目が集まっている。AIは世界を支配するのでは、との懸念を否定するチャンが、それよりも恐れることとは。 AIを別の言葉で表現すると？ テッド・チャンにランチをご一緒しませんかと尋ねたところ、その返答は、彼の書く物語に似て簡潔かつ的確だった。 「AIの現状と、SFがそれにどう関与しているかについてなら、喜んでお話しします。でも、私の個人的な生活について話す気はありません。それでよろしければ、ランチをご一緒します」 私が興味があるのはチャンの私生活ではなく、彼の頭の中の世界だ。 この中国系アメリカ人作家は、同世代のSF作家の間でも最も評価の高い作家のひとりで、30年余りで執筆したわずか
デジタル庁のデータ分析基盤「sukuna」｜デジタル庁
はじめまして。デジタル庁ファクト＆データユニット所属、データエンジニアの長谷川です。 本記事ではデジタル庁内でデータ活用を推進するための組織と分析基盤についてご紹介します。 これまでのデジタル庁noteと比べると、技術寄りの話題が多い記事となりますが、庁内のデータ活用に興味のある方はぜひご覧ください。 デジタル庁のデータ活用組織「ファクト＆データユニット」ファクト＆データユニットとはデジタル庁の特徴の一つに、デジタル分野において各種の専門性をもつ「民間専門人材」が多く所属していることが挙げられます。 民間の専門人材は、デザイン、プロダクトマネジメント、エンジニアリングなど、領域ごとに「ユニット」と呼ばれる組織を構成しており（参考：デジタル庁 - 組織情報）、必要に応じてさまざまなプロジェクトにアサインされて業務を遂行する、人材プールのような役割を果たしています。 ファクト＆データユニットも
https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/research/ ↑ ソースはこれかな。積水ハウスが調査..
https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/research/ ↑ ソースはこれかな。積水ハウスが調査している「男性育休白書」というもの。 サイトの下の方に過去4年分のpdfがある。 2020年までは「イクメン白書」という名前で、それまでと2021年以降とで評価軸が変わっているように見えるね。 都道府県別の順位がついているのは「男の家事参加率」じゃなくて「男性の家事・育児力の総合スコア」だね。 富山県は38位→14位→19位→45位と推移。 割とブレているので、その年の順位だけ切り取っていろいろ言うべきではないと思うけど。 ちなみに、長野県のブレがすごいことになってるよ（9位→5位→4位→46位）。
みんな統計的差別は実行していると思う
anond:20230306202237 あとは罪の意識の違い 具体的には 差別対象の人数犯罪率によって個人が勝手に「これは仕方ない差別」「これはやりすぎな差別」と判断しているにすぎない そしてその基準が曖昧で人により違うので議論になりやすい 例えば特定の属性犯罪率が50%を超えてから警戒する人と犯罪率5%から警戒する人がいる 50%を超えてからしか差別しない人からすると5%で差別を開始する人は「差別する人」扱いになる 5%から開始しようが両方差別する人なんだけどね 対象人数も同じようなことで、対象が増えれば増えるほど罪の意識が薄れる人もいれば ごく僅かな人数であるほど罪の意識が薄れる人がいる その違いによって「◯◯を警戒するのは差別ではない」と言い始める これは男女逆転話でお茶を濁そうとする人がよく使うレトリックだが 女性は男性の犯罪率が高いから警戒という差別を実行しているのに 「男性だ
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松浦大悟（日本維新の会 秋田１区支部長） on Twitter: "多くのオタクの人たちが、同性婚反対を表明し始めている。 「オタク、キモい」と差別してきた左派が「同性愛者の差別解消を」と訴えているからだ。 萌え絵を燃やしてきたジェンダー学者やLGBT 活動家が同性婚を推進しているのも理由だろう… https://t.co/cHubYuugAO"