ドイツ連邦議会 環境法典の代替となる4法案を承認。施行へ 【環境行政 法令/条例/条約】 【掲載日】2009.06.30 【情報源】/2009.06.19 発表 ドイツ連邦議会は、6月19日、環境法典の代替となる4つの個別法案を承認した。 承認された法案は、水管理法、自然保護法、放射線保護法を改正するもので、さらに環境法紛争法案も承認された。これらは、環境法典の内容に即するものである。 自然保護分野においては、憲法改正時の準則に基づき、連邦州の一般準則が含まれていた大綱的な旧自然保護法が廃止される。 また、水法でも、地表面の水、海岸域の水、また地下水の管理について、連邦レベルの統一基準が導入された。 さらに、放射線保護法では、皮膚ガンを防ぐために、18歳以下の若者の日焼けサロンの利用が禁止される。 また、環境法紛争法によって、ドイツで初めて統一的に、一定の水経済計画と森林計画について、環境
ドイツ連邦「自然・環境保護の連邦首都」コンテスト(ドイツれんぽう しぜん・かんきょうほごのれんぽうしゅと コンテスト、略称 ドイツの環境首都コンテスト)は、ドイツの市町村のなかから、自然保護や環境保護の分野において優れた行政活動を行なっている自治体を選出するコンテスト。高得点の評価を得た自治体は「環境首都」として認定された。 ドイツのNGOであるドイツ環境支援協会(Deutsche Umwelthilfe e.V. )が主催し、1989年から1998年まで9回にわたって開催。環境分野における市町村の取り組みを競い合わせ、総合的に評価することで、環境行政に対する関心を高めることを目的として実施された。 コンテストでは、交通、農林業、河川、廃棄物などの各分野について設定された調査票が配布され、それぞれの市町村はこの調査票に答えるかたちでコンテストに参加する。第1回から第9回まで、参加した市町村
生きもの巣づくり研究会 ドイツにおける水利開発と自然侵害の代償措置に関する考察 −アルトミュールゼーの事例− 北村眞一 1.背景 ドイツ連邦共和国のバイエルン州は面積72000平方キロメートル、人口1200万人で、北海道並の広さに東京並の人口の州である。連邦政府は1992年の改組で、建設省は環境省となった。その中にいくつかの局があり、水利局はそのひとつである。州の環境省が大きな予算を持っており、バイエルン州ではその下に7つの予算面を担当する郡事務所とその下の工事担当の地方事務所がある。たとえばローゼンハイムの地方事務所は、3500Km2、人口50万人を担当し、80人の事務職員と80人の技術職員で、技術職員は土木中心に生物、景観、大気、土壌などの専門。州水利局の年間予算は700〜800億円で、河川は15%(下水60%、上水15%など)である。事業の用地買収費は25%を占める。土地代は平均
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