生活保護の生活扶助基準の段階的切り下げがついに８月から実施。 主たる理由は、物価下落への連動です。 しかし、 生活扶助費で買う品目の物価の下落度を示すために 厚生労働省が開発した指標「生活扶助相当ＣＰＩ」がデタラメだそうです。 「こんなデタラメ指標で命綱の生活扶助費を過剰カットしていいのか」 と力説されている中日新聞の白井康彦さんが 研究報告文などを寄せてくださいましたので、以下に紹介します。 応援クリック　 してね 本文中の写真をクリックすると拡大します。 (転送・転載歓迎です) ★ＣＰＩ接続問題の概要 ★ 中日新聞名古屋本社生活部編集委員　白井康彦 「架空に近いデタラメ指標」 厚労省の生活扶助相当ＣＰＩ（消費者物価指数）の算出方式の重大な問題点の２つ目が国会審議などで明らかになりました。 今まで私たちが問題提起してきたのは、「生活扶助受給世帯の消費実態が無視されている」というウエイト（