野村総合研究所(NRI)は1月26日,携帯電話市場の継続的で飛躍的な発展のために,競争構造を見直すべきだという提言を発表した。同社が毎月発行する報告書「NRI Consulting NEWS」の最新号の中で,北俊一・上級コンサルタントが指摘している。 「いまのままでは,携帯電話事業者もメーカーも販売代理店も破たんしかねない。少しずつお湯が熱くなっているのに気付かないでいるカエルが,結局“ゆでガエル”となって死んでしまう話を想起させる状況にある」 北氏の提言は,「販売インセンティブ廃止は携帯電話業界の福音となるか」と題するもの。事業者が1台当たり3万円強~4万円弱も支払っている電話機の販売支援金(インセンティブ)をなくしていくことが,業界の発展に欠かせないのではないかと問いかける。さもなくば,業界の成長はおろか,存続さえおぼつかないという。 日本では,高機能な携帯電話機が1万円台後半~3万円
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