福島第一原子力発電所の事故原因などを調査している東京電力の福島原子力事故調査委員会がまとめた中間報告案は、「やむを得なかった」との表現が多用され、事故の拡大を防げなかったことへの厳しい分析や反省の視点に乏しい。 政府の事故調査・検証委員会の調査で明らかになった機材の誤配など、自社に不都合な内容や指摘は見あたらず、社内調査の限界を浮き彫りにしている。 東電が２００８年春に出した津波の試算は、遡上高を今回の津波とほぼ同じ、最大１５・７メートルとし、同年１２月に行った貞観津波（８６９年）をモデルとした試算は最大９・２メートルとしていた。しかし中間報告案は、これらの試算を「仮想的な『波源』を立てた試行的なもので、津波対策のベースになるものではない」と一蹴した。 その一方で、土木学会が０２年に出した「津波評価技術」に基づく、従来の想定である津波の高さ５・７メートルについて、「確立された最新の知見に基