支持率急落は織り込み済み安倍政権が密かに検討する「秘策」を読む！（田崎 史郎） @gendai_biz安全保障関連法案の衆院通過をめぐる攻防がヤマ場を迎えている。首相・安倍晋三は支持率がさらに下がり、毎日新聞の世論調査（7月4、5両日実施）のように不支持率が上回ることを覚悟しているため、安保法案の成立は確実だ。安倍官邸は世論調査で軒並み不支持率が支持率を上回る事態を織り込み、安保法案が成立した後、10月以降に政権を浮揚させる方策の検討に模索している。 原発再稼働、70年談話、TPP……難題は山積み 自民、公明両党は15日にも衆院平和安全法制特別委員会で採決に踏み切り、16日に衆院を通過させる構えだ。参院で議決しない場合、衆院で再議決できるぎりぎりの期限が24日であるため、1週間程度ずれる可能性がある。いずれにしても、同委、および本会議採決が混乱する公算が大きい。 9月とみられる参院での採決も同じような事態になるだろう。いや、政権にとって衆院以上に悪い事態となっているかもしれない。というのは
