イチロー、流暢な英語で5分間のスピーチ。「全選手に覚えてほしい」と語った野球の極意とは？（動画・全文）

いつから、日本はこんな国になってしまったのか。 時代が令和に変わって以降、日本社会の理性とモラルを疑うような事件が相次いでいる。 例えば、詐欺的手法が次々と明るみに出た日本郵便の「かんぽ生命」不正販売。ターゲットは主に地方の高齢者で、詐欺的手法を担ったのは、高齢者に身近な郵便局員たちだった。 「郵便局」という地方で圧倒的な信頼を持つ肩書を悪用し、営業成績維持のため、組織ぐるみで数字をカサ上げ。契約を取りやすい独居老人を「ゆるキャラ」「半ぼけ」「甘い客」と陰で呼び、ひとりに数十件も契約させるなど、特殊詐欺グループも真っ青の悪質さ。 日本郵便はかんぽ販売のノルマを廃止するというが、問題の本質は「過剰なノルマ」だけでは片づけられない。底流にあるのは、理性とモラルを喪失した日本社会の劣化ではないのか。 報酬不正で日産を追われた西川広人社長も同類だ。検察とタッグを組んだ報酬不正事件でゴーン前会長を追

15日午後、千葉市中央区で住宅１棟が全焼する火事がありました。この住宅では台風15号による停電が復旧していて、警察と消防は復旧に伴って破損した電気配線などから火が出る「通電火災」の可能性もあるとみて注意を呼びかけています。 警察と消防によりますと、この男性は台風のあと数日間、自宅を離れて避難し、停電が復旧したため、15日に自宅に戻って電気ブレーカーを入れたところ、数時間後に火が出たと話しているということです。 警察と消防は、停電の復旧に伴って、破損した電気配線や電気器具などから火が出る「通電火災」の可能性もあるとみて注意を呼びかけています。 通電火災は建物や電気機器の内部の損傷によって長時間たってから起きる可能性もあるため、今回の台風のように建物の被害が大きい場合は特に注意が必要です。 消防などは停電の復旧後に電気ブレーカーを入れる前に配線などの状態を十分確認してほしいとしています。

16日は「敬老の日」です。総務省の推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3588万人で過去最多を更新し、総人口に占める割合も過去最高の28.4％で、世界で最も高くなっています。 また、総人口に占める高齢者の割合も、去年より0.3ポイント増えて、過去最高の28.4％となりました。これは、国連のデータで見ると世界で最も高く、日本に次いで高いイタリアの23.0％や、ポルトガルの22.4％を５ポイント以上も上回っています。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、この割合は今後も上昇を続け、2025年には30％となり、2040年には35.3％になると見込まれています。 一方、働く高齢者の数は去年862万人で、働く人全体に占める割合は12.9％で、いずれも過去最高を更新しました。 また、高齢者の就業率は24.3％で、10年前に比べて５ポイント近く増え、主要国の中でも高い水準となっています。