ブラックウォーター事件メモ: 極東ブログ
ブラックウォーター事件は、日本でまったく取り上げられていないわけではないが、米国での扱いに比べると小さい。少なくとも大手紙の社説では取り上げられていない。日本の問題ではないということかもしれない。数日前赤旗でべた記事を見かけたが、日本のいわゆる平和勢力による論評もあまり見かけない。ニュースの引用に一言コメントというタイプのブログでは、ブラックウォーターが悪いのは当たり前で別段今回の問題は取り上げるほどでもないといった印象も受ける。もちろん、そうしたことは私の印象に過ぎず間違っているかもしれない。いずれにせよ、私はこの事件は重要だとも思うので時代のログとしてメモをしておきたい。 ブラックウォーターは戦闘地域などで米国関連の要人の警護や輸送を行う民間警備会社だが、実態からは傭兵と見てよいだろう。イラクでの活動が目覚ましい。ウィキペディアでは、「民間軍事会社」（参照）とし、粗っぽく記載している。
Geekなぺーじ：Creative Commons社がFlickr画像騒動で訴えられる
以前紹介したFlickr画像騒動("flickrの画像を使って広告を作って問題になった事例")が訴訟に発展したそうです。 (Technobahn : クリエーティブコモンズを巡って米国人家族が訴訟で知りました。) Virgin Mobileと共に非営利団体であるCreative Commons社も訴えられてしまったそうです。 (Creative Commons社が訴えられたのは理解に苦しみますが、ここでは調べてみた内容を重点的に書きます。) 訴えたのは写真を広告に利用された16歳少女の親のようです。 Flickrに画像を掲載したのは成人男性であるそうです。 訴えた内容は、16歳少女のプライバシーを侵害した事と、写真を掲載してしまった男性にCreative Commons社が十分に説明をしなかったことだそうです。 以下、色々なソースに書いてある事を要約してみました。 英語の読み違いなどがある
著作権法をどう改革するか - 池田信夫 blog
1階建ての改革案は、論理的でわかりやすいという利点はあるが、ベルヌ条約を脱退するとか改正するとかいう非常に高い壁がある。他方、2階建ては現行法の中でやれるというメリットはあるが、権利者が2階に上がってくれるのか（1階より有利か）という点がむずかしい。白田案については、前回コメントしたので、他の2案について： 林案は、たぶん私の考えといちばん近い。「デジタル社会で権利をもつには、IDをもつことが出発点だ。何もしないで権利が発生するという現行法は根本的に間違っている」と安田浩氏が言ったそうだが、同感だ。ベルヌ条約を改正して、登録主義にすることがもっともすっきりした解決策だ。これは、ある程度までは国内法だけの改正も可能だが、甲野氏は「日本だけ無茶はできない」と消極的だった。 津田案は、EFFやバークマンセンターなどが昔から提唱している改革案だが、肝心の料率をどう決めるかという点が難点だ。音楽
無実の母娘から著作権違反で金を巻き上げようとした音楽協会に逆襲が始まる : らばQ
無実の母娘から著作権違反で金を巻き上げようとした音楽協会に逆襲が始まる とうとうこの日がやってきました。いくつかの報道機関からニュースが出ていますが、あの無実の人を濫訴しまくっていた全米レコード協会RIAAに、初めて7万ドルの支払いが命じられました。 詳細は以下。 RIAA loses in file sharing case Capitol Records Ordered to Pay Attorney Fees 全米レコード協会RIAAは、P2Pソフトウェア(Winnyのようなもの)で音楽を違法にダウンロードしたとして、数百件にものぼる訴訟を起こしています。しかし、冒頭にも書いたとおり濫訴が多く、何人もの無実の人がこの訴訟に巻き込まれている現状があります。 その中の一人でもある、デビー・フォスターさんとアマンダ・フォスターさんの母娘が今回の主役。お母さんのデビーさんは2004年11月に
抑止効果という神話 - good2nd
らばQ : 死刑制度で殺人を防ぐ？！ 死刑制度には抑止効果がある、とする研究がアメリカで出されているそうで。元ネタは今年6月10日のAP通信の記事だったようなんですが、消えてるのでかわりに Washington Post の記事を。 Studies Say Death Penalty Deters Crime - washingtonpost.com でね、 死刑廃止論者涙目だなこれは。 まあ、なんだかんだと屁理屈付けて言い訳するか、知らないふりして隠すかのどっちかでしょうけど。 死刑廃止論者は人殺しと同じっと。 きいいーっ！！ロクに調べもしてない人にこんなこと言われて悔しくて眠れないので、涙目で反論するよ！！ まず、従来の実証的な研究では「死刑には顕著な抑止効果は見られない」というのが、ほぼ定説だったことは押さえておくべきです。 死刑が他の刑罰よりも有効に犯罪を抑止するという説得力ある証
中島岳志『パール判事』
中島岳志『パール判事』 まったく偶然であるが、新聞などの予告をみると、本日（07年８月14日）放映されるＮＨＫスペシャル「パール判事は何を問いかけたのか〜東京裁判 知られざる攻防〜」（午後１０時・総合）は、中島の本書『パール判事』の主張をほぼ番組化したものになりそうである（付記：今見た。すばらしい内容。この中島本の中身の反映もさることながら、東京裁判が結論の決まった単なる茶番劇ではなく、判事同士の激しい確執のある、きわめて動的なプロセスであったことが浮き彫りになった番組だった。そして東京裁判の「成果」が平和憲法や国際司法の発展に寄与していることもわかるものになっている）。 ぼくは今、東京裁判について書かれたものをいくつか読んでいるが、東京裁判そのものが膨大な資料があるために、とても「そのもの」を読むところまでいかない。たとえば冨士信夫『私の見た東京裁判』（講談社学術文庫）にしても、裁判の全
極東ブログ: 中国国家食品薬品監督管理局元局長鄭篠萸処刑、雑感
中国国家食品薬品監督管理局元局長鄭篠萸（Zheng Xiaoyu）が１０日午前北京で処刑されたというニュースを数日遅れて知った。別の類似の裁判と勘違いしていたので、まさかと私は思った。何の罪が死刑に値したか。食品や医薬品に故意に毒でも混ぜたのか。彼の罪は、同日付朝日新聞記事”中国食品薬品監督局長に死刑執行 薬品検査で１億円収賄”（参照）の見出しからもわかるが、賄賂である。しかも、一億円。それで人間の命を合法的に奪える国家が存在する。人権問題に敏感な人たちは反対の声を上げたのだろうか。 同記事が示唆しているように。この死刑はある意味で外交的なメッセージである。 この日記者会見した同局政策法規部の顔江瑛・副部長は、事件について「重大な法律違反で、死刑は当然の結果だ」と述べた。中国当局は事件への迅速な対応をとることで、国内外で高まる中国製食品や薬品に対する管理体制の不備への批判をかわす狙いがある
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
韓国は法治国家であることをやめたのか？ | Blog | nozomu.net - 吉田望事務所 -
韓国マニアの私ですが、書くかどうか迷いましたが・・・・書きます。 昨日度肝を抜かれた記事がありました。 親日派の財産没収 http://www.chosunonline.com/article/20070502000057 「親日・反民族行為者財産調査委員会」のキム・チャングク委員長が2日午後、ソウル忠武路極東ビルで開かれた「第1次親日財産国家帰属決定発表記者会見」で、親日派の財産没収について発表を行った。 同委員会は、「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、李完用（イ・ワンヨン）ら9名の土地約25万5000平方メートル、公示地価36億ウォン（約4億6000万円）相当を没収を決定した。 この法律のことは漠然とは知っていました。 親日反民族行為者財産帰属特別法 でも私は、たとえばアメリカで行われているような従軍慰安婦に関する特別決議のように、まさかまさか資産没収におよぶ
どん底あるいは青い鳥。 英国では証拠がなければ釈放らしい
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