5月9日夜、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが急速にツイッター上で飛び交い、大炎上した。
【完全解説】なぜ今、「検察庁法」が大炎上しているのか？
5月9日夜、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが急速にツイッター上で飛び交い、大炎上した。
警察による大犯罪を見て見ぬふりの最高裁 - きっこのブログ
【警告】当ブログ内に掲載されているすべての文章、画像等の無断転載、転用を禁止します。すべての文章、画像等は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。 Copyright 2005〜2018 Kikko. All rights reserved. Never reproduce or replicate without written permission. 「世田谷通信」でもお伝えしたけど、高知の白バイ事故の片岡晴彦さんの上告が、最高裁に棄却され、片岡さんの刑が確定してしまった。だから、片岡さんは、数日中に、無実の罪で刑務所へ収監される。「禁固１年４月」の実刑だ。完全なる冤罪、それも、捜査ミスによる冤罪ではなく、県警が身内の白バイ隊員の罪をもみ消すために、証拠を捏造し、仲間の白バイ隊員に法廷で偽証させ、警察と検察と裁判官がグルになって、無実の民間人に濡れ衣を着せるという、前代未
ITサービス会社の営業と開発に大変革を迫る「工事進行基準」
システム・インテグレータなどITサービス会社は間もなく，トップマネジメントから現場の営業，開発に至るまで抜本的な変革に迫られる。これは「そうしなければ勝ち残れない」といった類の話ではない。2009年4月にも予定される会計基準の変更がITサービス業を直撃するためで，顧客との厳格な契約と正確な原価見積もり，精緻なプロジェクト管理などが実践できない限り，事業の継続自体が不可能になりかねないのだ。 今回の会計基準の変更では，SI（システム・インテグレーション）案件などで「工事進行基準」による会計処理が事実上義務づけられる。現行の「完成基準」は，システム開発が完了し検収書を受け取ってから売上を計上する。これに対して，工事進行基準はプロジェクトの進ちょく状況に合わせて売上を“分散計上”する。一見すると，単なる会計処理の方法の変更だが，営業担当者やSEの業務にも多大な影響を及ぼすことになる。 工事進行基
システム部門はJ-SOX『ITへの対応』にどう取り組むべきか
やっと登場した――こう思っている関係者が多いのではないだろうか。金融庁が2月15日に正式公開した日本版SOX法（J-SOX）の「実施基準」の話である。記者もそう感じた一人だ。 実施基準とは、日本版SOX法が求める内部統制の整備や評価、監査をどのように進めるかを示した実務上のガイドラインを指す（実施基準関連の情報は「内部統制.jp」を参照）。金融庁企業会計審議会内部統制部会が、実施基準の作成を決定したのは2005年12月。そこから待つこと1年あまり、日本版SOX法の適用年度が始まる2008年4月（決算期が3月の場合）まで13カ月強というタイミングだ。まさに「やっと」という表現がピッタリではないだろうか。すでに実施基準を読まれた方も多いだろう。 実施基準の正式名は、「財務報告にかかる内部統制の評価および監査に関する実施基準」。文書は、金融庁のWebサイトからダウンロードできる。この文書は、実施
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