ITmedia エンタープライズ：SNSは地域活性化の起爆剤になるか？ 地域SNS実証実験を考える (1/2)（ちよっピー）
住民参画に地域SNSが寄与 ブログに続いて、「mixi」に代表されるソーシャルネットワーキングサービス（以下SNS）が人気を集めている。総務省によれば2006年3月末時点におけるSNSの登録者数は716万人、ブログの登録者数は868万人であり、その数は今も増え続けている。 さまざまな種類のSNSが開設されている中、一定の地域をテーマにした地域SNSも登場し、地域活性化の施策として注目されている。特に熊本県八代市の地域SNS「ごろっとやっちろ」は、市役所が提供していた掲示板を市役所職員が自ら開発したSNSのシステムに切り替えた結果、活発なコミュニケーションが行われるようになり、大きな注目を集めた。 八代市のケースなどからSNSの機能に注目した総務省は、「ICTを活用した地域社会への住民参画のありかたに関する調査研究事業」として、地域SNSを活用する実験を2005年12月16日から2006年2
ITmedia エンタープライズ：「地方自治体に金はない、残されているのは時間だけ」――長崎県 (1/4)
自治体にとって地場産業の活性化は重要なポイントであるはずだが、実際にそれを実践できている自治体は少ない。IT調達の現状を見ても、地場企業が受注しているケースは非常にまれである。 それは行政側の努力が足りない部分があると話すのは、長崎県総務部参事監の島村秀世氏。長崎県は業務システムにオープンソースを導入し、地場企業が参加する機会を積極的に創出していることでも知られている。同氏に自治体は電子自治体化をどう考えるべきか、また、オープンソースはそこにどう寄与するのかを聞いた。 自治体のシステムはなぜ高いのか？ ITmedia 業務システムにオープンソースを導入したことによるここ数年の成果を振り返っていただけますか。 島村 わたしが民間から入庁した際、知事から「電子自治体の構築には数百億必要だとも言われているが、この金額は長崎県の現状とあまりにかけ離れている。これを安価に構築できるようにしてほしい。
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