ミスミ常務に聞くDX、「2兆円の経済損失」を防ぐ製造業の生産性改革とは
株式会社SmartHR、オートメーション・エニウェア・ジャパン株式会社、オリックス株式会社、ゼットスケーラー株式会社、Splunk Services Japan 合同会社 提供コンテンツ スペシャル 会員限定 2021/09/30 掲載 ミスミ常務に聞くDX、「2兆円の経済損失」を防ぐ製造業の生産性改革とは 日本の基幹産業である製造業は、依然として高い国際競争力を誇るが、一方で、労働生産性は低く、さらに労働力の減少という課題も深刻化している。労働生産性改善は急務であるが、従来までの現場の改善活動だけでは限界がある。こうした現状を打開するべく改革に立ち上がったある企業がいる。グローバル顧客基盤33万社の製造現場を支える機械部品メーカー、ミスミグループ本社だ。顧客の生産性を抜本的に変えた同社のデジタルトランスフォーメーション（DX）について、常務執行役員 ID企業体社長の吉田 光伸氏に聞いた。
つくば市が全職員のデータ利活用研修で「DXの旗手」に、仕掛け人は懐疑派の係長
行政機関がデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組みを急ぐなか、霞が関や自治体でデジタル人材の争奪戦が始まっている。新規採用や民間登用が活発になる一方、既にデジタル人材として活躍するプロパー職員もいる。本特集はそうした霞が関や自治体で活躍するプロパーのデジタル人材に焦点を当て、そのDXの成果とデジタル人材に至った背景に迫る。 茨城県つくば市の全職員1942人（2021年4月現在）の中で唯一、3カ所もの部署を兼務している職員がいる。兼務が多すぎてシステムを使った通常の人事評価ができず、自ら紙を持って各部署の管理職に「お願いします」と言って回っているという。「デジタル施策を進めている立場なのに」と語って笑いを誘う、政策イノベーション部情報政策課の家中賢作企画推進係長こそがその人である。 家中係長が兼務しているのは「科学技術振興課スマートシティ戦略室」や「企画経営課統計・データ利活
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