M＆Aの成否を分ける「ITデューデリジェンス」とは、入札の勝敗に影響も日本企業の多くは喫緊の経営テーマとして、グローバリゼーションやデジタルトランスフォーメーション（DX）、新規事業の創出、既存ポートフォリオの再編などを掲げている。いずれに取り組むにも、M＆A（合併・買収）は足りないリソースを補う手段として欠かせない。このため今後もM＆A件数は増加していくことが見込まれる。 これまで日本企業によるM＆A件数は、2011年から8年連続で増加（年率11.7％増）し、2019年に過去最高の4088件に達した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2020年は3730件まで落ち込んだものの、2021年は4280件と過去最高を更新している。M＆Aは引き続き経営における重要な成長戦略の1つになっている。 そもそも、M＆Aの成功をどのように定義すればいいのだろうか。一義的には「買収の目的を達成し、想定していたEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）を上回る利益を生み出す
日系金融機関のグローバルITガバナンスにおける課題｜2016年12月号｜金融ITフォーカス｜刊行物｜NRI Financial Solutions
