［PDC09］マイクロソフトの開発者会議が開幕、話題の中心は分散処理ソフトウエア
米国ロサンゼルスで2009年11月16日（米国時間）から、米マイクロソフトの開発者会議「Microsoft PDC09」が始まった（写真）。17日（同）の基調講演にはチーフ・ソフトウエア・アーキテクトのレイ・オジー氏と、サーバー＆ツールビジネス担当プレジデントのボブ・マグリア氏が登場し、クラウドサービス「Windows Azure」の詳細や、Windows Server 2008 R2に追加される分散処理ソフトウエアなどが発表される予定。 マイクロソフトはPDC09に合わせて、Windows Azureの商用サービスを開始する。日本では2010年1月からすべてのユーザーが利用可能になり、同2月から課金などが開始される予定。PDC09では、各サービスの詳細なSLA（サービス・レベル・アグリーメント）などが明らかになる見通しだ。 今回のPDC09では、Windows Server 2008 R
「NTT版クラウドを今年度中にもサービス展開」，NTTの宇治副社長
NTT（持ち株会社）は2009年4月28日，韓国の大手通信会社KTと共同で，NGNを活用したビジネスモデルの開拓を目指す「NTT-KT ベンチャーフォーラム 東京 2009」を開催した。この席で，NTTの宇治則孝副社長はNTT版クラウドといえる「CBoC（Common IT Base over Cloud Computing）」について紹介し，今年度中にもサービスを開始できるという見通しを語った。 同フォーラムは，NTTとKTがベンチャー企業やベンチャー・キャピタルなどを招き，市場動向やビジネスモデルなどの意見交換を行う場となっている。2008年には米国・パロアルトと韓国・ソウルで2回の会合を開き，今回が3回目の開催となる。NTTは，同フォーラムでの交流を通じて，有望なビジネスモデルが生まれれば，協業による事業化なども検討する姿勢だ。 会合で挨拶したNTTの宇治則孝副社長は，NTTグループ
政府が総額3兆円のIT経済対策
内閣官房のIT戦略本部は2009年3月2日、ITを活用した今後3年間の緊急経済対策である「デジタル新時代に向けた新たな戦略」の原案を公表した。予算は3年間で3兆円。40万～50万人の雇用を創出する計画だ。当然「情報サービス産業界にも新たな需要が見込まれる」（内閣官房）。 3兆円のうち、どれだけ情報サービス産業界に配分されるかを、内閣官房は公表しない。しかし、多くのソリューションプロバイダに売り上げ拡大の機会が生まれるのは間違いない。 3カ年で実施する経済対策は4分野。「電子行政の実現」「日本健康情報スーパーハイウェイ」「環境対応型・知識創造型産業の創出」「デジタル情報・知識活用人材の育成」である（図）。各分野にビジネスチャンスがある。 電子行政分野では、府省の共通業務を一元化する「霞が関クラウド」や国民一人ひとりに社会保障情報をプッシュ型で配信する「電子私書箱」の構築といったことが期待でき
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