NTT(持ち株)は、総務省がNTTの光ファイバ網の接続料金を大幅に値下げする方向で検討していると日本経済新聞社が報じた件について「報道されたような事実はないと回答を得た」とコメントを発表した。 日経新聞は9日付け朝刊で、「総務省がNTTの光ファイバ網を他事業者に貸し出す際の接続料金について、2008年度の実施を目指して大幅に値下げする方向で検討に入った」と報じている。今回の報道を受けて、NTTは「総務省に確認したところ報道されたような事実はない」としたうえで「株価に大きな影響を及ぼし得る案件についてこのような報道がなされたことは、大変遺憾である」とコメントを発表。あわせて、「光ファイバの接続料金については適正なコストを回収できるものに見直していただけるようお願いしてきている」と同社の方針を明らかにした。 なお、総務省では今回の報道について、「(同省が開催している)通信・放送の在り方に関する