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月給４５万８０００円 サラリーマン世帯なら 赤字、毎月３０万円 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
膨らむローン ２０日に内示された２００６年度予算の財務省原案の歳入・歳出額を、１億分の１程度に縮小し、月給４５万８０００円のサラリーマン世帯に例えてみると、国の財政が、危機的な状況にあることが浮かび上がる。 国の税収にあたる夫の月給は、景気回復のおかげで１万８０００円アップとなったが、妻のパート収入（国の予算では税外収入）と合わせても月４９万６０００円にとどまり、住宅ローン返済（国債費）と、田舎への仕送り（地方交付税など）で３分の２が消える計算だ。 残った１６万４０００円だけでは、とても一家の生活費（一般歳出）はまかなえない。けがや入院などで医療費（社会保障費）が２０万５０００円もかかり、家の修繕費（公共事業）や教育費（文教・科学振興費）なども加わって、毎月の赤字は２９万９０００円になる。 不足分はカードローン（国債の新規発行）で補うしかない。ローン残高（国債発行残高）は、１年間で３５０
シリコンバレーからの手紙 - ウェブ社会[本当の大変化]はこれから始まる
「チープ革命」が生む方向性 情報技術（ＩＴ）が社会に及ぼす影響を考える上で絶対に押さえておかなければならないことがある。インテル創業者ゴードン・ムーアが一九六五年に提唱した「ムーアの法則」に、ＩＴ産業は四十年後の今も相変わらず支配され続けており、これから先もかなり長い間、支配され続けるだろうという点である。 もともとは「半導体性能は一年半で二倍になる」というシンプルな法則だったものが、現在は広義に「あらゆるＩＴ関連製品のコストは、年率三〇％から四〇％で下落していく」という意味に転じた。新しい製品分野が登場してすぐは「こんな機能もほしい」 「もっと高い性能を」「より使いやすく」という顧客ニーズが多いから、製品価格が下落するのではなく、同じ価格の製品の機能・性能・使いやすさが向上していく。しかしその製品分野が十分成熟し、顧客にとって「必要十分」の機能が準備されると、一気に価格下落が急となる
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