京都市の門川大作市長は28日、市役所で記者会見し、深刻な財政難に陥った市財政を巡り、改革に向けた主な項目の「方向性」を公表した。高齢者向けの敬老乗車証の利用料見直しなど市民サービスの削減や、市主催のイベント事業を2021年度は原則休止・公費負担ゼロとすることなどが柱で、21年1月に詳細な改革事項を示す。財源捻出のため、職員の給与をカットする意向も表明した。 市は従来、恒常的な財源不足を補うため、将来の借金返済に充てる「公債償還基金」（20年度当初で約1400億円）を計画外に取り崩すことで、負担を先送りにしてきた。しかし、新型コロナウイルス禍も背景に市財政の急激な悪化が見込まれ、市の試算では最短で26年度に基金が枯渇し、財政破綻を意味する「財政再生団体」に転落する恐れがある。

家電大手のヤマダ電機などで販売されていた、けいそう土製のバスマットに基準を超えるアスベストが含まれているおそれがあることがわかり、回収されることになりました。けいそう土製のバスマットをめぐっては、家具日用品大手のニトリなどの製品でもアスベストが確認されています。 厚生労働省によりますと、基準を超えるアスベストが含まれているおそれがあるのは、福岡県北九州市の「不二貿易」がことし7月から輸入・販売したけいそう土製の11種類のバスマットです。 これらの製品は ▽「ヤマダ電機」のほか、 ▽九州を中心にホームセンターを展開する「グッデイ」、 ▽西日本で総合型のスーパー「ゆめタウン」を展開する「イズミ」などでも販売され、これまでにおよそ2万3700個が販売されたということです。 削ったり割ったりすると、アスベストが飛散するおそれがあるということで、各社はホームページで対象の製品や回収方法を周知し、回収