地理空間情報産学官連携協議会に設置された研究開発ＷＧは、今後の地理空間情報の活用促進にとって、重要な技術を明らかにし、その研究開発の方向性を示す道標となるマップ（「研究開発マップ」という）を公表します。 地理空間情報産学官連携協議会（※１）に設置された共通的な基盤技術に関する研究開発ワーキンググループ（※２）は、産学官の連携による成果として、地理空間情報の活用促進に向けた基盤技術として研究開発の重要性が高い「共通基盤技術」を抽出し、期待される活用例とあわせて、「研究開発マップ」として整理を行い、本日同協議会に報告いたしました（別紙参照）。今後、この研究開発マップに基づき、研究開発を促進することで、「Ｇ空間社会（地理空間情報高度利用社会）」の実現が期待されます。 研究開発マップに関する報告書の全文および概要版は、下記のウェブサイトにて公表します。 （地理空間情報産学官連携協議会 共通的な基盤

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このページでは、地域活性化に資するICT活用事例を紹介しています ICTが実際にどのような場面で利用されているか、地域の創意工夫でどんなことに使えるのか、といった検討に役立つICT活用事例が検索できます

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平成７年１月の阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえ、関係省庁の密接な連携の下にGISの効率的な整備及びその相互利用を促進するため、平成７年９月、内閣に「地理情報システム（GIS）関係省庁連絡会議」を設置し、GISの普及のため必要な施策を講じています。

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「地理空間情報活用推進研究会」を設置し、「地理空間情報活用推進基本法」や現在検討されている「地理空間情報活用推進基本計画」によって期待される高度地理空間情報社会の創出に向けて、公開される基盤地図情報を産業界で利活用するために必要な基盤整備や制度、ビジネスモデル、国際標準化等について討議を行い、地理空間情報の利用を促進するために必要な事項を整理 いたします。また、地理空間情報の検索・統合・解析などを通じて生まれる新産業・新サービスの将来像を明確化し、具現化に向けた提言を行っていきます。 経済産業省委託事業において、「地理空間情報活用推進研究会」（座長 柴崎東京大学空間情報科学研究センター長）を設置し、平成１９年１２月より計 ６回に渡り、産学官の関係者により地理空間情報を活用したビジネスモデルや制度的課題等についての議論を行ってきたところです。 第１回（平成19年12月18日）配付資料 第２回

地理空間情報の活用について、関係行政機関相互の緊密な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な推進を図るため、府省横断的な会議体である「地理空間情報活用推進会議※」及び関連事務を担う「内閣官房地理空間情報活用推進室」を設置し、必要な施策を実施しています。 ※平成20年６月５日に測位・地理情報システム等推進会議から名称変更しました。 「地理空間情報活用推進会議」設置根拠・構成員 設置根拠・構成員 「地理空間情報活用推進会議」開催状況 令和５年６月１５日 第１８回　地理空間情報活用推進会議 令和４年６月１０日 第１７回　地理空間情報活用推進会議 令和４年３月３日 第１６回　地理空間情報活用推進会議 令和３年６月１８日 第１５回　地理空間情報活用推進会議 令和２年６月２６日 第１４回　地理空間情報活用推進会議 令和元年６月１３日 第１３回　地理空間情報活用推進会議 「地理空間情報活用推進局長会議」開

【 国土情報使用例 】 横浜みなとみらい地区の昔 昭和52年撮影の横浜地区空中写真（国土画像情報）に、国土数値情報の行政界・海岸線（面）・鉄道・道路（線）を重ねて表示

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