総務省では、今般の平成21年度第1号補正予算の成立を受けて、ICT関連技術を集中的、効果的に活用して、地域住民が生活利便の向上、安心・安全を実感できる街づくり（「ユビキタスタウン構想」）の実現に資する取組について募集を行うこととします。 1　事業の概要 （1）交付先 都道府県、特別区、市町村（広域連合、一部事務組合を含む。）及びこれらを含む連携主体並びに第3セクター （2）事業の内容 地域の医療、福祉、防災、行政、産業、農業、観光など様々な分野において、ICTを活用して安心・安全な街づくりの実現に資する一連の取組を総合的に支援するもの 2　申請書の提出 （1）提出期間 平成21年6月30日（火）～7月29日（水）午後5時（必着） （2）提案方法 「実施要領」に従い、「交付申請書」及び「実施計画」(事業イメージ詳細図、情報通信システム構成図、見積書、収支見込み、支出経費の内訳も添付)を作成し

総務省では、平成20年度から開始している「ユビキタス特区」事業の取組を踏まえ、ICTの活用による国民生活の利便性の向上、経済や地域の活性化、将来の成長のための基盤の実現に資する標準技術、制度等を確立するため、以下のとおり提案を公募しますのでお知らせいたします。 「ユビキタス特区」事業については、我が国ICT産業の国際競争力強化等を目的として、「ユビキタス特区」（合計49市区町村）において、41事業を推進しているところです（「5　関係報道発表」参照。準備中のものを含む。）。 しかしながら、医療・健康、教育・人財育成、産業・地域の活性化、デジタル基盤の整備促進等の分野において、ICTを活用した新しいサービス・ビジネスの創出が期待されているものの、その実現に不可欠である共通的な基盤（プラットフォーム）について、技術標準化、制度整備等が実施されていないために創出が妨げられているものがあります。 今

総務省では、「完全デジタル時代」を迎える2011年以降を展望し、「ユビキタスネット社会」をさらに発展させていくための総合的なICT政策のビジョンを検討するため、平成20年10月から「ICTビジョン懇談会」（座長：岡　素之住友商事株式会社代表取締役会長）を開催してきました。このたび、同懇談会において、中間取りまとめが行われましたので公表します。 1　背景等 現在の我が国経済は、まさに百年に一度の「経済有事」ともいうべき事態にあります。当面は国が主導しつつ景気の底割れを防ぎ、他国に先駆けて経済危機から脱却するとともに、中長期における民間主導の持続的経済発展を実現し、未来の成長力強化につなげ、国民一人ひとりがICT（情報通信技術）の真価を実感できる社会構築を目指す必要があります。 「ICTビジョン懇談会」では、昨年10月以降、今後のICT市場の構造変化等を展望し、2015年頃を視野に入れた総合的