総務省｜報道資料｜「ユビキタスタウン構想推進事業」に係る提案公募
総務省では、今般の平成21年度第1号補正予算の成立を受けて、ICT関連技術を集中的、効果的に活用して、地域住民が生活利便の向上、安心・安全を実感できる街づくり（「ユビキタスタウン構想」）の実現に資する取組について募集を行うこととします。 1 事業の概要 （1）交付先 都道府県、特別区、市町村（広域連合、一部事務組合を含む。）及びこれらを含む連携主体並びに第3セクター （2）事業の内容 地域の医療、福祉、防災、行政、産業、農業、観光など様々な分野において、ICTを活用して安心・安全な街づくりの実現に資する一連の取組を総合的に支援するもの 2 申請書の提出 （1）提出期間 平成21年6月30日（火）～7月29日（水）午後5時（必着） （2）提案方法 「実施要領」に従い、「交付申請書」及び「実施計画」(事業イメージ詳細図、情報通信システム構成図、見積書、収支見込み、支出経費の内訳も添付)を作成し
報道発表資料：地理空間情報の利活用に係わる「研究開発マップ」を公表 - 国土交通省
地理空間情報産学官連携協議会に設置された研究開発ＷＧは、今後の地理空間情報の活用促進にとって、重要な技術を明らかにし、その研究開発の方向性を示す道標となるマップ（「研究開発マップ」という）を公表します。 地理空間情報産学官連携協議会（※１）に設置された共通的な基盤技術に関する研究開発ワーキンググループ（※２）は、産学官の連携による成果として、地理空間情報の活用促進に向けた基盤技術として研究開発の重要性が高い「共通基盤技術」を抽出し、期待される活用例とあわせて、「研究開発マップ」として整理を行い、本日同協議会に報告いたしました（別紙参照）。今後、この研究開発マップに基づき、研究開発を促進することで、「Ｇ空間社会（地理空間情報高度利用社会）」の実現が期待されます。 研究開発マップに関する報告書の全文および概要版は、下記のウェブサイトにて公表します。 （地理空間情報産学官連携協議会 共通的な基盤
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