「野々村被告が得た金は、税金から用意された紛れもない公金。返還は当たり前で、仮に不起訴にした場合、県民や国民が納得するとは思えない」。元兵庫県議の野々村竜太郎被告（４９）を在宅起訴した理由を、検察幹部はこう説明する。 政活費の不正支出は、ほとんどが不起訴となるなかで、地検が在宅起訴に固執したのは、「他の議員が二度と同じことをしないよう、議員の立場を悪用した政活費の詐取への警鐘を鳴らすため」（別の検察関係者）だ。 そのために、検察は刑事訴追する金額にこだわった。 県警が昨年７月、書類送検した際、野々村被告が詐取したとする政活費は約２２０万円。しかし地検は数回にわたって野々村被告を呼び出し、任意の聴取を重ねた。県警にも新たな証拠を求める「二人三脚の捜査」（検察幹部）で、野々村被告が県議会事務局に提出した領収書などを一つ一つ調べた。 その結果、野々村被告が虚偽の日帰り出張の旅費として認めた計３４