株式会社の本店移転手続き管轄法務局が変わらず、定款変更が不要な本店移転の場合には、 （１）取締役会設置会社の場合 取締役会の決議で本店移転先の所在場所、移転の時期を決定します。 → 取締役会議事録を作成し、申請書に添付します。 ケース１ 取締役会設置会社が同管轄内で本店移転するケース （２）取締役会を置かない会社（取締役会非設置会社）の場合 取締役の過半数の一致によって本店移転先の所在場所、移転の時期を決定します。 → 取締役の過半数の一致を証する書面を作成し、申請書に添付します。 管轄法務局は変わらないが、定款変更が必要になる場合とは、 ・ 定款に具体的な本店の所在場所（東京都新宿区新宿一丁目２番３号など）を規定している場合 ・ 同じ法務局の管轄区域内であっても、他の最小行政区画内に移転する場合 たとえば、（東京都）中央区から千代田区に移転する場合や（埼玉県）川越市から川口市に移転する場合などがあります。 この
