本業としてビットコイン1点賭けを始めたメタプラネット、引くに引けず含み損上等でビットコインのナンピン買いを実行
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民主党と維新の党は10日、保育士の賃金を引き上げる法案を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。待機児童の解消のために人材を集めやすくする狙いで、保育士や幼稚園教員の賃金を引き上げる事業者に助成金を支給し、1人あたり平均で月1万円の賃金上昇を想定する。 保育士や幼稚園教員の賃金は全産業平均より月11万円ほど低く、保育士の確保が難しくなっているという。両党は、保育士の賃金改善を求める2016年度予算案の組み替え動議を今月1日に衆院本会議に提出したが、否決された。改めて法案を出すことで参院選の争点にすることも狙っている。 民主党の長妻昭代表代行は10日の記者会見で、保育制度の充実について「相当な予算をかけて待ったなしで取り組んでいく課題だ」と強調した。(菊地直己)
KDDIの田中孝司社長は10日、産経新聞社のインタビューに応じ、携帯電話購入時の2年契約が自動的に更新され、更新月以外に解約すれば約1万円の違約金を取られる、いわゆる「2年縛り」を見直し、自動更新の制度を廃止する方針を明らかにした。自動更新の見直しは総務省も携帯大手に求めており、「2年縛り」の抜本的改善につながる。NTTドコモやソフトバンクも追随するとみられる。 田中社長は、実施時期について「来年度のできるだけ早い時期」と述べた。3年目以降の契約については割引条件の変更などを検討中だが、総務省の携帯料金引き下げ論議の趣旨などを踏まえ、消費者に受け入れられやすい料金プランになりそうだ。 「2年縛り」は、2年契約を条件に端末や通信料金などの割引を受けられるが、2年ごとの更新月1カ月間以外の時期に解約すると違約金が取られ、解約の予約もできなかった。携帯事業者にとっては顧客囲い込み効果が大きい半面
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