日本郵政は、おととし買収したオーストラリアの物流企業の業績が悪化していることから、昨年度の決算でおよそ4000億円の損失を計上するとともに、平成19年の郵政民営化後、初めて最終赤字に転落することが明らかになりました。 この損失は、当時のトールの買収額、およそ6200億円に対して、業績の悪化で資産価値が目減りしていることが理由です。 日本郵政は、これまで昨年度の業績見通しで、最終的な損益が3200億円の黒字になると予想していましたが、関係者によりますと、これを下方修正し、10年前の平成19年の郵政民営化後初めて最終赤字に転落するということです。 そのうえで、トールの従業員のおよそ4%に当たる1700人の人員削減を進めることで、業績の立て直しを急ぐ方針です。 日本郵政は25日、長門正貢社長が記者会見して、こうした内容を発表することにしています。 海外企業の買収をめぐっては、経営再建中の東芝が買
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く