NHKの取材メモがネットに流出 派遣スタッフ認める - 日本経済新聞NHKは1日、記者が作成したインタビューの取材メモなどがインターネット上に流出したと発表した。子会社が契約する30代の派遣スタッフが、流出させたことを認めたという。NHKはインタビューの相手に謝罪したとしている。派遣スタッフは、テロップや字幕の制作などに携わっており、局内の端末に登録された企画案や取材メモを閲覧できる立場だった。端末から印刷して外部に持ち出したという。NHKの内部調査に「興味本
東証システム障害、メリルリンチの不正電文が原因 :日本経済新聞
東京証券取引所で9日発生した株式売買のシステム障害で、不具合の原因となった大量の電文をメリルリンチ日本証券が送信していたことが関係者への取材で分かった。東証では毎朝、自社の取引サーバーと証券会社の発注システムがうまく接続できるよう電文のテスト送信を実施するが、通常の1000倍以上の電文が集中したため、通信障害が起きたとみられる
民進、加計問題巡り特区廃止法案提出へ - 日本経済新聞
学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画を巡り、民進党は国家戦略特区を廃止する法案を提出する方針を固めた。31日に国会内で開いた党の調査チームの会合で、桜井充共同座長が明らかにした。特区の適用を停止し、政府に施行後2年以内に特区廃止を含め検討するよう義務付
リコー、カメラ事業縮小 個人向け撤退含め検討 - 日本経済新聞
リコーはカメラ事業を縮小する。価格競争が激しい個人向けは撤退も含め検討し、経営資源を車載向けなど業務用に集中させる。同事業は2011年にHOYAから一眼レフカメラ「ペンタックス」を買収後も赤字が続く。スマートフォン（スマホ）に市場を奪われ、デジタルカメラの世界出荷台数はピークの10年と比べ5分の1になっており抜本改革に乗り出す。コンパクトデジタルカメラ「GR」シリーズや一眼レフカメラ「ペンタッ
ファミマ、介護など条件に週休3日制導入 全社員5800人が選択可 - 日本経済新聞
ファミリーマートは今秋にも週休3日制を導入する。親の介護など一定の理由を条件に、全社員約5800人が選択できる。子育てや介護などのため退職した社員を再雇用する制度もこのほど新設した。多様な働き方に対応する制度を充実させ、全部署で効率的な働き方を促す。2020年までに全社の総労働時間を15年度に比べ約9%減らす目標だ。週休3日制は17年度（18年2月期）下期に導入する方向で制度設計を詰めている。
講談社、ミリオンセラー無き増益 デジタルで稼ぐ - 日本経済新聞
講談社が21日に発表した2016年11月期単独決算は3年ぶりの増収増益となった。売上高は前の期比微増の1172億円、純利益が86.7%増の27億円だった。書籍で販売部数が100万部を超える「ミリオンセラー」が生まれなかった中での好決算。原動力となったのは新たな収益の柱と位置づけてきたデジタル事業と版権事業だ。「長年取り組んできたデジタル戦略や版権ビジネスが身を結んだ」と21日に開かれた決算発表
アサツーDK、アニメ制作会社を買収 62億円 - 日本経済新聞
アサツーディ・ケイ（ADK）は14日、アニメ制作会社のゴンゾ（東京・杉並）を買収すると発表した。15日から1株2万6819円で公開買い付けを実施する。8割を保有するいわかぜキャピタルが応募することで合意している。全株を買い付けた場合の買収金額は約62億円。ADKは海外へのイ
専門家が選ぶ 建物が魅力的な美術館・ベスト10 - 日本経済新聞
美しい空間 見て入って堪能東京・上野の国立西洋美術館が世界遺産に登録される見通しだ。フランスの巨匠、ル・コルビュジエの建築が評価された。西洋美術館以外にも有名建築家が設計した美しい美術館はたくさんある。そこでアートや建築に詳しい専門家に建物が魅力的な美術館を選んでもらった。
枝野氏「政権2回目はうまくできる」 安倍首相引き合いに - 日本経済新聞
民主党の枝野幸男幹事長は15日、高知市で開かれた県連パーティーで、一度退陣した後に首相へ返り咲いた安倍晋三首相を引き合いに、民主党の政策や政権担当能力に自信を持つよう訴えた。「1回目の教訓を踏まえ、安倍首相でさえ2回目は政権運営をうまくできた
スカイマーク、民事再生法適用を申請へ 運航は継続 - 日本経済新聞
国内航空3位で経営不振が続く東証1部上場のスカイマークが自力での経営再建を断念し、民事再生法を申請する方針を固めた。今夜開く臨時取締役会で決議し、東京地裁に申請する。当面の運航や燃油費などの支払いは継続する。負債総額は欧州エアバスから求められている最大7億ドル（約820億円）の損害賠償など簿外の債務を加えると1千億円超になる見通し。格安航空会社（LCC）との競争などで業
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楽天、薄氷の電波割り当て 甘い計画に注文 - 日本経済新聞
日本郵政の野村不買収が白紙に 条件折り合わず - 日本経済新聞
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ヤマト、アマゾンの当日配送撤退へ 日本郵便が一部代替、ネット通販転機 - 日本経済新聞
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