韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の特使として北朝鮮に派遣され、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会談した、大統領府のチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長は、北朝鮮側が、朝鮮半島の非核化の意志を明確にし、北朝鮮に対する軍事的な脅威が解消されて北朝鮮の体制の安全が保障されるならば、核を保有する理由はないとする考えを明確にしたと明らかにしました。
平昌五輪に出場したボブスレー・ジャマイカ代表をサポートしていた、下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会(以下、下町PJ)。2月5日、彼らはジャマイカ側の契約不履行に関し損害賠償請求を予告したところ、ネット上で多くの批判にさらされた。しかし、実際の彼らはどのような人物なのか? 下町PJの中心人物である委員長の國廣愛彦氏、広報チームの大野和明氏に話を聞いた。(取材:VICTORY編集部) ――今回は2本立てなので、下町PJさんの思いという部分は兄弟記事に任せ、「ネット上で語られているうわさはどこまで本当か」という部分にフォーカスして伺います。 下町PJさんは、ネット上で要約すると「何も知らないジャマイカを騙してタダで粗悪品を送りつけた」「自分たちのマーケティングのためにジャマイカを踏み台にしようとした」「検査にも通らないソリを作った」、はては安倍晋三首相との写真に収まったことで「安倍
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